鹿児島県議会 2017-10-02
2017-10-02 平成29年総務委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
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午前九時五十八分開会
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◯長田委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから
総務委員会を開会いたします。
それでは、
県民生活局、出納局、
各種委員会、
議会事務局関係の審査を行います。
まず、議案第五七号を議題といたします。
初めに、
県民生活局長の総括説明を求めます。
2
◯中山県民生活局長 それでは、
県民生活局関係につきまして、資料は、平成二十九年第三回
県議会定例会提出議案等の概要の、表紙の下に
県民生活局と記載してあります資料で御説明をいたします。
一ページをお開きください。
九月補正予算案でございます。
一般会計で一億三千三百二十七万四千円の増額補正をお願いしており、補正後の総額は二百二十七億三千六百二十三万五千円となります。
次に、一、予算議案でございます。
1)
鶴丸城楼門建設事業につきましては、平成二十七年度に鶴丸城御
楼門建設協議会への負担金に充てた国の
地方創生先行型交付金について、会計検査院から、協議会での未執行分については過大交付となるとの指摘を受けたことから、その一部を返還することに要する経費でございます。
2)
黎明館維持補修事業及び3)
黎明館常設展示一部
リニューアル事業につきましては、明治維新百五十周年に向けて、来館者の利便性やサービスの向上等を図るため、トイレの洋式化やＷｉ─Ｆｉの設置、
常設展示エントランスの
案内サイン改修などに要する経費でございます。
二ページをお開きください。
二、主要施策、最近の主な県政の展開等についてでございます。
項目一、人権が尊重される社会の形成の1)
人権同和問題啓発強調月間の取り組みにつきましては、県民の人権問題への関心を高め、人権の尊重とその擁護についての理解と認識を深めるため、テレビや映画広告等による広報を行ったほか、
鹿児島ユナイテッドＦＣの
ホームゲーム会場において啓発活動を実施するなどしたところでございます。
項目二、高齢者がいきいきと暮らせる
地域社会づくりの1)「高齢者元気・ふれあい推進月間」の取り組みにつきましては、推進月間の九月から十月にかけて、県内各地で高齢者の文化・
スポーツ大会などを市町村と連携して集中的に実施しているところです。
3)の「老人の日」記念事業につきましては、九月十五日に、鹿児島市分を除く県内百歳高齢者約五百二十人に
内閣総理大臣の祝い状等を伝達するとともに、九月十八日には、世界最高齢となる見通しとなった国内最高齢者の田島ナビさん百十七歳と、県内男性最高齢者の岩崎朝彦さん百九歳を知事が訪問し、祝い状等を贈呈いたしました。
三ページをごらんください。
項目三、子育て支援の推進の1)「かごしま出会いサポートセンター」に関する取り組みにつきましては、登録された方のマッチングを八月十三日から開始するとともに、出張登録や閲覧会の開催、それから
マッチングサポーター研修会を開催したところです。
なお、登録者数は、九月二十五日現在で三百九十五人となっております。
2)県子ども・
子育て支援会議につきましては、
かごしま子ども未来プラン二〇一五と県子ども・
子育て支援事業支援計画の進捗状況等について御審議いただいたところでございます。
四ページをごらんください。
5)県
放課後子ども総合プラン推進委員会につきましては、小学校の余裕教室等を活用した
放課後児童クラブの設置を促進するため、行政や
学校関係者、
放課後児童クラブ関係者から成る委員会を九月十一日に開催したところでございます。
五ページをごらんください。
項目四、青少年が健やかに育つ社会の実現の2)青少年海外ふれあい事業については、香港青少年の受け入れを八月十五日から二十二日にかけて行い、本県の自然や文化を体験していただくとともに、
本県青少年と交流を深めたところでございます。
また、イの
本県青少年の
シンガポール派遣を九月十三日から二十日にかけて行い、
シンガポールの青少年との交流を深めたところでございます。
六ページをお開きください。
6)
かごしま地域塾の推進につきましては、夏休み期間中に、高校一年生を対象にしたかご
しま子どもリーダー塾を、また、小学五、六年生を対象にした新
かごしま子ども塾を開催し、鹿児島の歴史・文化を初めとするさまざまな専門家による講義や体験活動を通じて、次の時代を担うふるさとに根差した国際的な人材の育成を図ったところでございます。
項目五、
男女共同参画社会の実現につきまして、七ページになりますが、3)
男女共同参画社会形成の促進につきましては、七月二十五日から三十一日までの
男女共同参画週間において、講演会や小学生対象の
ワークショップを開催し、広報・啓発に努めたところでございます。
4)女性の活躍推進につきましては、イのように、
女性活躍推進企業トップセミナーを九月十三日に開催し、優良企業の知事表彰と事例発表及び講演を行い、企業トップの方々に向けて、女性活躍に関する意識啓発を図ったところでございます。
八ページをお開きください。
項目六、安心・安全な社会の形成の1)
かごしま県民のための自転車の安全で適正な利用に関する条例の周知・啓発につきましては、昨日、同条例は全面施行されたところでございますが、これまで、
自転車安全利用推進会議の開催やさまざまな
啓発イベント等により、周知啓発に努めてきたところでございます。今後も引き続き、周知に取り組んでまいります。
九ページをごらんください。
3)くらし安全・
安心県民大会につきましては、県民の防犯や
交通安全意識等を高めるため、
交通安全団体関係者などの出席をいただき、八月二十八日に開催したところでございます。
項目七、
消費者行政の推進の1)県
生活安定審議会の開催につきましては、
県消費者基本計画に基づく今年度の取り組み等について御審議いただいたところでございます。
また、3)でございますが、
多重債務者対策や、十ページになりますけれども、
消費者トラブルの未然防止等を図るため、
関係機関等と連携した取り組みの検討や情報交換などを行う各種会議を開催したところでございます。
項目八の豊かな景観と活力あるまちづくりの1)
かごしま県民交流センター環境改善事業につきましては、六階のギャラリー、
親子交流プラザを八月一日から供用開始したところでございます。
2)の
かごしま県民交流センターのネーミングライツパートナーの募集につきましては、県有施設を有効に活用し、新たな歳入の確保と施設のサービスの維持・向上を図ることを目的として、募集したところでございます。
九月二十九日までに応募はございませんでした。今後は、提案型の対象施設として随時募集を行うこととしております。
3)鶴丸城御楼門の建設に向けた取り組みにつきましては、鶴丸城御
楼門建設協議会において、
技術提案方式による発注手続を行った結果、県内三業者で構成する江藤・丸久・宇都ＪＶと九月二十八日に
工事請負契約を締結したところでございます。
また、御楼門建設に当たって、岐阜県から提供されるケヤキについては、十月十四日に岐阜県において贈呈式があり、十月二十一日に、
かごしま県民交流センターにおいて受領式を開催することとしております。
十一ページをごらんください。
4)
鶴丸城跡保全整備事業につきましては、八月八日に
専門家検討会議を開催したところでございますが、御
角櫓跡周辺部石垣の修復につきましては、慎重に検討を進めるべき等の指導・助言を踏まえ、現在、追加調査を実施しております。このため、石垣修復に着手できない状況となっており、これに伴い、御角櫓についてもおくれが生じる見込みでございます。
なお、御角櫓の
整備スケジュールについては、今後の石垣修復の状況を踏まえ、改めて検討する必要があると考えております。
十二ページをお開きください。
項目九、共生・協働による
地域社会づくりの1)共生・協働推進かご
しま自治体ネットワーク会議については、共生・協働による
地域社会づくりを市町村と連携を図りながら進めるため、有識者による講演や
ワークショップを八月十六日に開催したところでございます。
項目十、文化芸術の振興の2)県
文化芸術振興審議会の開催につきましては、本県の
文化芸術振興施策を総合的かつ計画的に推進するため、文化芸術の振興に関する施策全般について御審議いただいたところでございます。
3)
霧島国際音楽祭運営事業につきましては、七月十九日から八月六日にかけて、国内外の一流のアーティスト八十七名を招聘し、
みやまコンセールを主会場に、離島二カ所を含む県内各地で六十四のコンサートや講習会などを実施したところでございます。
十三ページをごらんください。
8)「鹿児島県方言週間」の制定につきましては、鹿児島県の方言を保存継承していくための啓発期間として、十一月の第三週を方言週間に制定したところでございます。
以上で、
県民生活局関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
3
◯長田委員長 以上で総括説明が終わりましたが、総括説明に対しましての質疑につきましては、県政一般でお願いいたします。
それでは、議案第五七号について、生活・文化課長の説明を求めます。
4
◯米盛生活・文化課長 それでは、生活・
文化課関係につきまして御説明いたします。
議案等説明書の四ページをお開きください。
第六目文化施設費の
鶴丸城楼門建設事業でございますが、平成二十七年度に鶴丸城御
楼門建設協議会への負担金に充てた国の
地方創生先行型交付金につきまして、会計検査院による実地検査の結果、協議会での未執行分について、過大交付との指摘を受けまして、交付金の一部を返還することに要する経費の補正をしようとするものでございます。
第七目黎明館費でございますが、平成三十年の明治維新百五十周年や大河ドラマ「西郷どん」の放映などにより来館者の増加が見込まれますことから、
常設展示エントランスの
案内サインや
電光掲示板、券売機の更新、照明の改修といった常設展示の一部
リニューアルや、Ｗｉ─
Ｆｉ設置等を行うために要する経費の補正及び、来館者の利便性やサービスの向上を図るため、トイレの洋式化等の改修を行うために要する経費の補正をしようとするものでございます。
以上で、生活・
文化課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
5
◯長田委員長 以上で説明が終わりましたので、議案についての質疑をお願いいたします。
なお、質疑に当たりましては、関係調書のページ、四ページでございますが、議案名等もあわせてお知らせくださるようお願いいたします。
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◯田之上委員 まず最初に四ページ、
鶴丸城楼門建設事業について、今、部長あるいは課長から説明がありましたが、国の
地方創生先行型交付金、これの会計検査院による実地検査の結果、協議会での未執行分について過大交付との指摘を受け、一部を返還するという説明でありました。
そこで、二点お尋ねをいたしますが、この返還に伴い、事業実施の財源に不足が生じるおそれはないのか、あるいは再発防止に向けた県の考えをお願いいたします。
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◯朝倉楼門等建設推進室長 まず一点目ですが、返還に伴い、事業実施の財源に不足が出ないかということでございます。
これにつきましては、協議会の執行自体には特に違法はないということや、仮に交付金が活用できなかった場合は県の一般財源で対応する必要があったことから、協議会に対しては負担金の返還を求めないこととしております。したがいまして、協議会としての財源には不足はないということになります。
二点目でございます。再発防止策についてですが、今回の
地方創生交付金につきましては、制度創設から事前相談、交付申請まで非常に短期間で作業を進めざるを得ない状況がございました。加えて、
交付金自体が自治体の自由な事業設計が原則確保されていたというようなこともございまして、平成二十七年の交付申請の際に、詳細について内閣府への確認が不十分だったということが今回の原因だと考えております。
今回の事案を踏まえ、庁内で事例を共有するとともに、交付金の所管課、企画課のほうから取り扱いに疑義が生じた場合の国への確認を十分に行うよう通知を発出して、徹底したところでございます。以上でございます。
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◯田之上委員 今、答弁をいただきました。事業実施には直接影響はないという答弁でありました。
しかし、ここでしっかり受けとめていかなければならないのは、返還をするという事実は重く受けとめて、今後対応をしていかなければならないと思います。今後の事業執行についても御配慮いただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。
同じく四ページ、
黎明館常設展示一部
リニューアル事業、来年度の「西郷どん」の放映あるいは明治維新百五十周年を迎えるにあたって、常設展示や施設の
リニューアルが終わった場合、黎明館の整備はこれで全部整うというふうに理解をすればいいのか、お教えください。
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◯米盛生活・文化課長
黎明館常設展示の一部
リニューアルにつきましては、平成三十年の明治維新百五十周年を視野に入れ、平成二十七年度から検討を進めておりましたが、大河ドラマ「西郷どん」の放映が決まり、この間多くの来館者が見込まれる放送期間中の平成三十年一月から十二月の間は、一部閉館を伴う改修工事は行わないこととし、今回の補正予算では、
常設展示エントランスの
案内サインや
電光掲示板、発券機の更新、照明の改修、フリーＷｉ─Ｆｉ、トイレの洋式化等々、来館者の利便性向上のための整備を行うこととしております。
なお、その後の
リニューアルにつきましては、明治維新や明治日本の
産業革命遺産に関する常設展示の充実、また展示解説の多言語化、これは
インバウンド対応でございます。また音声ガイドの導入等につきまして、来年度の当初予算での要求を予定しているところでございます。よろしくお願いいたします。
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◯田之上委員 いよいよ、来年、明治維新百五十周年あるいは「西郷どん」の放映ということになりますと、相当数の
外国人観光客がふえるであろうと思いますので、どうぞ積極的な対応をしていただくようにお願いを申し上げまして終わります。
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◯松田委員 二点。まずは、トイレの洋式化ということで、今、洋式と和式の割合がどうなのか。費用がどのくらいかかるか。もう一点が、Ｗｉ─Ｆｉ設置、全館の対応になるのかロビーの対応になるのか、またその費用が幾らになるのか教えてください。
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◯米盛生活・文化課長 まず、トイレの洋式化の費用としましては約七百万円を予定しております。
現在もトイレの洋式化については少しずつ進めておるところではございますが、特に今回は、一階それから二階の一番利用者の多いところの洋式化を予定しております。具体的には、今回の設置・改修は、一階、二階、三階の女子トイレ、現在、大便器が全部で三十五ございますが、そのうち九（後ほど「十四」に訂正発言あり）が既に洋式化されております。今回の予算で十カ所（後ほど「八カ所」に訂正発言あり）洋式化を行うこととしております。また、洋式化とあわせまして、男子トイレの小便器の自動化も行うこととしております。
それと、Ｗｉ─Ｆｉの使用できるエリアは、展示場の中ではなく、外の待合所とか談話ができるような一階と二階の
パブリックスペースでＷｉ─Ｆｉ使用が可能になるということでございます。
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◯松田委員 Ｗｉ─Ｆｉの予算は幾らかかってますか。
14
◯長田委員長 暫時休憩します。
午前十時二十一分休憩
────────────────
午前十時二十一分再開
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◯長田委員長 再開いたします。
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◯米盛生活・文化課長 Ｗｉ─Ｆｉの予算は、設置が三十九万八千円、通信費等が四万九千円となっております。
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◯松田委員 予算一千五百万円のうち、四十万円程度でＷｉ─Ｆｉは設置できるということでよろしいですか。
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◯米盛生活・文化課長 Ｗｉ─Ｆｉ自体は既に光ファイバーが館内まで通っておりますので、今の予算で設置が可能となっております。
19
◯長田委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
20
◯長田委員長 ほかにないようでございますので、これで議案についての質疑は終了いたします。
これより、採決に入ります。
議案第五七号について、
取り扱い意見をお願いいたします。
また、九月二十九日に採決を留保いたしました総務部、危機管理局、国体・
全国障害者スポーツ大会局関係分も含めましてお願いいたします。
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◯田之上委員 議案第五七号につきましては、適当であると認められますので、原案のとおり可決でお願いいたします。
22
◯長田委員長 ほかに御意見はございませんか。
［「なし」という者あり］
23
◯長田委員長 ないようでございますので、それでは、議案第五七号を採決いたします。
ただいま可決との御意見がありましたが、議案第五七号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
24
◯長田委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第五七号につきましては原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、陳情の審査をお手元の請願・陳情文書表により行います。
継続分の陳情第一〇三六号五項につきまして、
青少年男女共同参画課長の説明を求めます。
25
◯渡邊青少年男女共同参画課長 それでは、表紙右肩に参考資料と記載してあります、請願・
陳情文書表継続審査事件の五ページから六ページをごらんください。
陳情第一〇三六号の五項につきまして御説明申し上げます。
陳情の趣旨は、児童の福祉施策に関し、保育園の三歳以上の子供が主食を持ってこなくてもいいように、完全給食の実現を求めるものでございます。
このことにつきましては、前回の定例会以降、特段の情勢の変化はございません。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
26
◯長田委員長 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
27
◯田之上委員 陳情第一〇三六号については、その後の状況の変化はないということでありましたが、ここに
開発促進協議会を通じて要望をしているということでありますので、国にどのような要望をされているのかお尋ねいたします。
28
◯渡邊青少年男女共同参画課長 国に開促協を通じて要望をしているところでございますが、市町村が新制度を円滑に運用できるよう、必要に応じて制度の見直しを図ることを要望しているところでございます。
それに加え、給食費は、公定価格の中に算定をされていることなどを踏まえ、公定価格についても、施設や事業者の運営実態を踏まえ、必要に応じて見直しを行っていただくよう要望を行っているところでございます。
29
◯田之上委員 今、要望をしている内容はお聞かせいただきましたが、現時点の国の対応状況がわかっておりましたらお教えをいただきたいと思います。
30
◯渡邊青少年男女共同参画課長 国におきましては、これまでも、新制度の運営状況、現場の声を踏まえ、公定価格の見直しとか、新制度の運営上の改善を行っているところでございます。平成二十八年度には賃借料の加算を拡大し、平成二十九年度からは研修・代替の職員に関する費用を二日分から三日分へと改善をしております。
そのような状況もございますが、陳情にありますような完全給食の実施につきましては、現段階で特に動きはないところでございます。（「いいです」という者あり）
31 ◯上山委員 一点だけ確認させてください。
陳情者の附属説明の資料の中に、子供の貧困に対する対策としても、必要ではないかという主張がされております。県として、貧困対策の一環としての取り扱いについてはどういう見解を持っていらっしゃいますか。
32
◯渡邊青少年男女共同参画課長 子供の貧困に対する県の見解でございますが、主食を持ってこられない子供たちがいるのではないかということで、市内の幾つかの保育所にも確認をいたしました。その結果、特に、主食を持ってこられない子供たちは見かけないということではございました。
また、それに加え、生活保護世帯の給食費は無料となってございます。現在のところ、貧困世帯が、主食を持ってこられないというような状況はないのではないかというふうに考えております。
33 ◯上山委員 附属資料の中で、御飯を炊くことが難しい家庭もふえているという部分については、そうではないというのが県の見解と理解してよろしいですか。
34
◯渡邊青少年男女共同参画課長 御飯を炊くことが難しい家庭の捉え方でございますが、御飯を炊かずに例えばパン食の家庭が多くなっているとか、いろいろな状況が考えられると思います。園のほうでは、できれば御飯がいいんですが、パンでも可能だということなども聞いております。そのあたりの対応は園としてもうまくできているのではないかと思っております。時々子供たちが忘れる場合もございますので、そのときには園のほうできちっと対応ができているというふうに聞いております。
35 ◯上山委員 わかりました。
県の
開発促進協議会を通じて要望しているらしいんですが、国の見解あるいは他県との協調性というのはどうでしょうか。
36
◯渡邊青少年男女共同参画課長 厚労省の保育課ですが、国としては、財政的な面から完全給食はなかなか困難なのではないか。それから、手づくりのお弁当持参となると保護者の負担は大きいけれども、主食のみということであればそれほどの負担は伴わないのではないか。加えて、副食については、園のほうで三歳未満の子供たちと同じものをきちっと出すことから、栄養バランスは副食のほうできちっととれているのではないか。このようなことを踏まえて、国のほうでは現在はそういった動きはないということでございます。
都道府県につきましても、九州各県は、どの県も今のところは検討もしていないような状況でございます。以上でございます。（「わかりました」という者あり）
37
◯長田委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
38
◯長田委員長 ないようでございますので、
取り扱い意見をお願いいたします。
39
◯田之上委員 陳情第一〇三六号五項につきましては、国に対し、制度の見直し等について要望をしているとのことであり、引き続き国や市町村の動きを注視していきたいと考えます。
したがいまして、陳情第一〇三六号五項につきましては、継続審査の取り扱いでお願いいたします。
40
◯長田委員長 ほかに御意見はありませんか。
41 ◯上山委員 確かに、国の対応というところでいけば、予算が伴いますし、副食を提供しているので、対処する考えは厳しいという答弁なんですが、やはり私どもとしては、この陳情者が申し出ている貧困対策、どの子供も安心して生活ができる、養育ができるという環境づくりは大事だと思っていますので、陳情を了承しながら、県として国に積極的に申し入れ、県独自の対策を行うことが大事かと思っております。採択でお願いしたいと思います。
42
◯長田委員長 それでは、採決いたしますが、陳情第一〇三六号五項につきましては、継続審査の意見と採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りいたします。
陳情第一〇三六号五項を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
43
◯長田委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第一〇三六号五項は継続審査すべきものと決定いたしました。
以上で、陳情の審査を終了いたします。
次は、県政一般についてであります。
まず、特定調査事項の第三次鹿児島県男女共同参画基本計画（仮称）素案について、説明をお願いいたします。
44 ◯日高男女共同参画室長 それでは、お配りしております「平成二十九年第三回県議会定例会
総務委員会特定調査事項 第三次鹿児島県男女共同参画基本計画（仮称）素案について」と表記しました資料に基づきまして御説明いたします。
なお、あわせてお配りしております計画素案の本体につきましては、参考としてごらんください。
表紙の次のＡ３の資料をごらんいただきたいと思います。
本計画の基本的な考え方及び計画策定に当たって踏まえた事項についてでございます。
本計画は、
男女共同参画社会基本法第十四条及び県男女共同参画推進条例第十条に基づき、男女共同参画を総合的・計画的に推進するための基本的な計画となります。
男女共同参画社会の実現に向け、現行計画に次ぐ新たな計画として、本県の現状を踏まえながら、今後の五年間の指針となる第三次の計画を策定いたします。
基本的考え方といたしまして、
男女共同参画社会の形成に向けた意識改革を基盤に据え、女性の活躍に視点を置きつつ、その前提となります職業生活、健康、地域生活における課題の解決に向けた真に実効性のある取り組みを進め、男性も女性も全ての個人がその個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目指すこととしております。
計画策定に当たりましては、昨年度、現行計画期間の中間年度として実施いたしました中間評価の結果や、男女共同参画に関する県民意識調査の結果、また、国の第四次男女共同参画基本計画、さらに、社会経済情勢の変化などを踏まえて策定することとしております。
詳細につきましては追って御説明いたします。
次に、特徴でございます。
現行計画である第二次計画では、九つの重点目標を置いておりましたが、第三次計画におきましては、例えば、意識改革と教育の分野の統合であったり、職業生活に関する分野を統合するなどして、六つの重点目標としております。
大きな特徴といたしましては、以下の三つで御説明をさせていただきます。
まず一つ目、女性の活躍を推進するとしております。
少子高齢化・人口減少社会に突入した今、女性も男性も全ての個人が、性別にかかわりなくその個性と能力を発揮できる
男女共同参画社会の実現は、多様性を高め、社会経済を支えるという観点から、社会全体で取り組むべき最重要課題であると考えております。
本計画では、重点目標二におきまして、平成二十九年三月に策定いたしました県女性活躍推進計画を踏まえることで、職業生活における男女共同参画の推進のためのさらに実効性のある取り組みを進めることとしております。
二つ目といたしまして、意識が変化した今、さらなる取り組みの強化と性の多様性への理解促進としております。
これにつきましては、昨年度実施いたしました県民意識調査におきまして、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであるという考え方について尋ねたところ、否定する割合が肯定する割合を初めて上回り、意識の変化が見られたところです。こうした、いわゆる固定的性別役割分担意識の解消に向け、さらなる理解促進に向けた取り組みを進めてまいります。
あわせまして、一人一人の人権が尊重される社会を実現するため、性的少数者であることを理由に差別が行われることのないよう、啓発や相談対応、また学校においても相談しやすい環境づくりを進めてまいります。
三つ目です。男女共同参画の視点に立った地域コミュニティづくりとしております。
地域における男女共同参画につきましては、例えば過去の震災における避難所などコミュニティの場において、男女で異なるニーズや状況が配慮されなかったという事例もありますことから、日ごろからの男女共同参画の視点に立った取り組みを進めることが重要となります。
そのため、地域コミュニティにおいて、性別による役割分担意識に基づいた慣行等の見直しや、地域の方針決定過程へ女性を初め多様な人が参画できるような環境づくりを進めてまいります。
右側をごらんください。こちらのほうは、第三次計画の体系図となっております。
一番上に、県の男女共同参画推進条例における基本理念があり、その下の左側になりますが、基本目標として、「一人ひとりの人権が尊重され、多様な生き方が選択でき、個性や能力が発揮できる社会づくり、誰もが安心して暮らすことができる社会づくり」を掲げております。
この基本目標を実現するための重点目標として、ごらんの六つの目標を立てております。
一番右側の戦略的取り組みにつきましては、この重点目標を実現するための横断的な取り組みとして、ごらんの三つを取り組みとして立てております。
また、この計画を推進するため、一番下になりますが、庁内の男女共同参画推進本部を中心に、全庁一体となって取り組むとともに、男女共同参画センターのさらなる機能充実や、男女共同参画地域推進員などボランティアの方々、市町村、ＮＰＯ、事業者等多様な主体との連携により、効果的に男女共同参画の推進を図ってまいります。
次のページをお開きください。
重点目標ごとに内容の御説明をさせていただきます。
まず、重点目標一、
男女共同参画社会の形成に向けた固定的性別役割分担意識の解消、教育・学習の推進についてでございます。
特徴のところでも申し上げましたが、社会全体で男女共同参画についてのさらなる理解の深化を図るため、施策の方向として、学校教育や家庭、地域全体での男女共同参画の推進に取り組むとともに、性の多様性についての理解促進に努めていくこととしております。
次に、重点目標二、男女ともに能力を発揮しながら希望する働き方ができる環境の整備についてでございます。
昨年度、県女性活躍推進計画の策定に先立ちまして実施いたしました企業実態調査におきまして、経営者、従業員それぞれにアンケートを行ったところですけれども、女性の管理職登用を特にふやす考えはないと回答された経営者の割合が四七・八％と約半数でございました。
またその一方、女性の従業員に対し、管理職につきたくないと回答した人に対し、その理由を尋ねたところ、自分の能力に自信がないと回答された方が五〇％と約半数という状況でございました。
そのため、施策の方向といたしまして、企業トップ等の意識改革や職場風土改革を初め、女性の能力発揮のための支援、また、仕事と子育て・介護等との両立支援のための基盤整備、さらに、働き方改革と男性の意識改革、家事・育児等への参画促進に努めていくこととしております。
次に、重点目標三、生涯を通じた男女の健康支援についてでございます。
近年、平均寿命の伸長や女性の就業等の増加、また晩婚化など婚姻をめぐる変化もあり、生涯にわたる包括的な健康支援とともに、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ、これはカップルと個人における子供の数や出産間隔などの生殖に関する自己決定権の尊重についての概念でございますが、こうした意識の浸透を図っていく必要がございます。
そのため、施策の方向として、生涯にわたる男女の健康の包括的な支援や、妊娠・出産等に関する健康支援と性に関する正しい理解の促進、また、スポーツ活動を通じた生涯にわたる健康づくりの推進に努めていくこととしております。
次に、重点目標四、男女の人権を侵害するあらゆる暴力の根絶についてです。
昨年度実施しました県民意識調査によりますと、配偶者や親しい異性から身体的、精神的、性的暴力のいずれかを受けた経験があると回答した女性が三六・六％であり、そのうち、どこにも相談しなかった、できなかったと回答した割合が四割となっておりました。
このことからも、暴力を容認しない意識の醸成を初め、若年層が当事者となりやすい交際相手からの暴力、いわゆるデートＤＶについても予防啓発を進めていく必要がございます。
そのため、施策の方向として、配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援を初め、デートＤＶ、性犯罪、ストーカー行為などへの対策及び被害者支援に努めていくこととしております。
次に、重点目標五、生活上の困難や課題を抱えた人々が安心して暮らせる環境の整備についてでございます。
現在、非正規雇用労働者やひとり親など、生活上の困難を抱える人の増加が見られます。例えば、ひとり親家庭の現状を見ますと、一般世帯の平均給与所得が男性五百七万円、女性二百六十九万円に比べ、父子世帯の平均年間就労収入が三百六十万円、母子世帯はさらにその半分の百八十一万円という状況がございました。
こうしたさまざまな困難や課題を抱えた人々が安心して暮らせるようになる取り組みが重要であることから、施策の方向といたしまして、貧困等生活上の困難に直面する女性等への支援や、障害のある人や高齢者、外国人等が安心して暮らせる環境の整備を進めていくこととしております。
最後に、重点目標六、男女共同参画の視点に立った地域コミュニティづくりの推進についてでございます。
社会経済情勢の変化に伴い、地域社会を取り巻く状況も複雑化し、地域は多くの課題を抱えております。それらの解決に当たっては、共助の力として、地域コミュニティに期待される役割は大きくなっていることから、地域における男女の不平等感の解消を図りながら、地域の方針決定過程に女性を初め多様な人が参画できるような仕組みが必要となります。
そのため、施策の方向といたしまして、人材育成等による男女共同参画推進の基盤づくりを初め、地域における方針決定過程への女性の参画拡大に向けた意識啓発、男女共同参画の視点に立った地域防災の推進に努めていくこととしております。
次に、数値目標につきまして、一番右側に、第三次計画における数値目標の一覧を掲載しております。二十二の数値目標を設定し、その達成に向けた具体的施策を実施してまいります。
なお、十番目の女性農業経営士の認定者数の目標値につきましては、現在、作業を行っているということで、年内には設定することとしております。
最後に、今後のスケジュールでございます。
本日の県議会での説明を終えました後、鹿児島県男女共同参画審議会の御意見を伺うとともに、十一月から約一カ月間、パブリックコメントを実施し、広く県民の皆様から御意見を伺うこととしております。
以上のような手続により、県議会や県民の皆様からいただいた御意見を踏まえまして、計画案を作成し、三月に最終の計画案として本委員会で御説明した上で、本年度末までに計画を決定したいと考えているところでございます。
以上で、第三次県男女共同参画基本計画（仮称）素案につきましての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
45
◯長田委員長 以上で説明が終わりました。
それでは、御質問等をお願いいたします。
46
◯松田委員 幾つかお願いします。
数値目標について、丸囲みで新たに設定したものがあるということですが、前回、もう達成して、今回は落とした目標もあるんでしょうか。
47 ◯日高男女共同参画室長 第二次計画では三十三の数値目標を設定しておりましたけれども、既にもう達成しているものも幾つかございますので、そちらのほうは今回は対象にしていないというようなものもございます。
48
◯松田委員 わかりました。ありがとうございます。
特に、県のいわゆる管理的地位の問題、四番、五番、それから男性職員の関係の十三番、十四番が積極的に数値として出されているのはいいことだなと思うんですが、まずは目標の設定なんですが、例えば知事部局と教育委員会と現状に差がありますよね。目標値が一緒かなと思ってしまうんですけれども、個々の目標の決め方というのはどのように決定をされているんでしょうか。
49 ◯日高男女共同参画室長 県の管理的地位に占める女性の割合と、教育委員会における管理的地位に占める女性の割合についてでございますが、こちらのほうは、平成二十八年三月に策定いたしました女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画に基づいて、それぞれ数値目標を設定していただいているところでございまして、教育委員会のほうは、事務局の職員もおりますが、県立学校、小・中学校の
校長先生、教頭先生も含まれるということで、県の知事部局の数字とはまた違う割合になっているのかなとは考えております。
例えば数値目標の一五％というのは、国の第四次計画におけるそれぞれの数値などに準拠して設定されていると聞いております。
50
◯松田委員 わかりました。
その数値に向けて御努力いただければと思うんですけれども、例えば七番の一般事業所の目標ですが、一四・三％が一五％ということで、目標値が低いんじゃないかと思うんですが、このあたりはどうでしょうか。
51 ◯日高男女共同参画室長 事業所の管理的地位に占める女性の割合についてでございますが、こちらのほうは平成二十九年三月に策定した県の女性活躍推進計画に設定している数値を、今回、第三次の計画にも設定したいということで入れているものでございます。
平成二十八年現在が一四・三％となってございますけれども、こちらの数字は変動もあったりするということで、目標としましては、国の四次計画における民間事業者の課長相当級の数値に準拠する。目標数値は国の数値を設定させていただいて、高い目標ではないかと思っているところです。
52
◯松田委員 じゃ、現状が一四・三％で目標は一五％、この目標は高いということでよろしいですか。
53 ◯日高男女共同参画室長 国の計画に沿った形での数値設定ということで、現状値のところが、例えば調査対象の企業が変わりますと結構変動がある数値になっておるということで、一五％を設定させていただいております。
54
◯松田委員 一つは、目標を設定する場合に国に準拠というのはよくわかるが、県として決めるわけだから、それは県の意思が反映しなきゃいけないと思います。もとの数値が、一般事業者なので、倒産もするし、聞くたびに数字が変わってくると思う。ただ、こうやって出す以上は、五年間の目標の設定としてこれはいかがなものかなと、個人的に感じる部分。目標は国が言って、国に準拠していますということでしたら、そもそも県で目標を決めなくても、国が出したものをコピーすればいいだけの話。鹿児島の現状がこうあるから、国はこう言っているけど、こう出しますみたいなお気持ちというか、進め方はないのか、最後にお伺いします。
55 ◯日高男女共同参画室長 三月に設定した県の女性活躍推進計画を策定する際に、把握しておりましたのが、平成二十五年に一一・九％という現状がございまして、そちらのほうを中心として、国の計画なども参考にしながら、一五％という形で策定をしたところでございまして、それが三年に一度の調査の結果、平成二十八年は一四・三％というような伸びになっておりますけれども、なかなか管理職に占める女性の割合も急激にふえるということではございませんので、こちらのほうをそのまま採用して一五％ということで、女性活躍推進計画にのっとった形で取り組みを進めていきたいと思っております。
56
◯松田委員 わかりました。前の数値ということもよくわかるんですが、計画であり、目標であります。県が旗を振る側ですので、旗を振る側がこの程度というふうに思われないように進めていただきたいと思います。
さらに、十五番、十六番なんですけれども、県の男性職員の育児休業の取得割合と一般事業所では、一般のほうが多いというのは、ちょっと残念な数値ですけれども、これに対する見解と、目標値が似たり寄ったりかなという部分について御説明をください。
57 ◯日高男女共同参画室長 県の男性職員の育児休業取得率の割合につきましても、女性活躍推進法に基づく県の特定事業主行動計画において設定した目標でございまして、県が率先して取り組む姿勢を示す手法として挙げさせていただいているところでございます。
事業所における男性の育児休業取得率のほう、こちらのほうは、
かごしま子ども未来プラン二〇一五でも目標に設定をしているところでございますけれども、こちらの県の女性活躍推進計画におきましては、平成三十七年度までに一三％という目標を設定しておりますが、それを第三次の基本計画にあわせまして、平成三十四年までに九・七％ということであわせて設定をしていただいたところであります。
58
◯松田委員 ありがとうございます。
県が率先してはいる。でも低い。そして目標値も大して変わらない。イクボス宣言して率先してという部分が、数字に出てきていないなと私は感じるんですけど、いかがでしょうか。
59 ◯日高男女共同参画室長 国の少子化対策大綱などで、目標として、二〇二〇年までに男性の育児休業取得率を一三％にするというのがございますので、それも参考にしながら目標設定をしているところでございます。
60
◯松田委員 はい、終わります。
61 ◯上山委員 幾つか質問させてください。
重点目標の五番で、生活上の困難や課題を抱えた人々が安心して暮らせる環境整備というところで、支援の具体的な項目で、子育て、生活、就業、経済面などの総合的な支援と書いてあるんですが、具体的な目標は特に設定はされていないんでしょうか。
62 ◯日高男女共同参画室長 重点目標後の数値目標の設定についてでございますが、関係課といろいろ協議もしておりますけれども、第二次計画では、この分野におきまして数値目標の設定が難しい状況がございまして、今回の第三次につきましても、目標の設定はしていないところでございます。
63 ◯上山委員 知事が鹿児島県の所得を上げていくという方向性を出していますので、具体的に貧困、生活が苦しい方々の収入面をふやすという具体的な政策と目標があってしかるべきかなと思っている。設定が非常に難しいというのは事実なんでしょうけれども、具体的な政策をつくる段階でここまではいけるんじゃないかという、そういった手応え、感触、考え方を教えてください。
64 ◯日高男女共同参画室長 各専門分野でそれぞれの取り組みが行われるということは当然であると考えておりますけれども、女性、男性と、今回、めり張りをつけたような形での設定もしておりますので、各専門分野で十分な取り組みが行われることと考えております。
65 ◯上山委員 男性と女性で賃金格差があるというのはこのデータからもはっきりしているが、やはり役職というよりも、社会的に根強い概念があるんじゃないかという気がいたします。男性と女性で新入社員の賃金差があるのかどうか、そういった調査をすることで格差を少しずつなくしていくという施策もできると思うので、その辺も少し研究をしていただければと、これはもう要望として上げておきたいと思います。
もう一点、数値目標の中で十四番、育児参加休暇、具体的にどういう休暇か教えてもらえませんでしょうか。
66 ◯日高男女共同参画室長 育児参加休暇の関係ですけれども、こちらは、妻が出産する男性職員を対象に、出産に係る子または小学校就学の始期に達するまでの子供を養育する職員が、これらの子の養育のため休暇を請求した場合に認められるということで、五日以内で申請をして特別休暇として認められております。
67 ◯上山委員 出産に係る休暇であれば、十三番目の出産補助休暇、これとは違った休暇制度ということか。
あと、小学校までの休暇であれば、複数年にまたがった休暇制度か、一人に当たり、小学校に上がるまで五日、二人だったら十日という考え方なのか、少し制度の中身を教えてください。
68 ◯日高男女共同参画室長 まず、出産補助休暇につきましては、対象は、妻が出産する男性職員ということで、妻の出産に伴う入院の付き添いなどのため休暇を請求した場合に認められるということで、出産に係る入院などの日から当該出産の日以降二週間を経過するまでの期間に三日以内で取得できる特別休暇になっています。
育児参加休暇の期間は、出産予定日の八週間前の日から当該出産の日後八週間を経過するまでの期間に、五日以内で、出産前の休暇取得は小学校就学の始期に達するまでの子がいる場合に限っております。
69 ◯上山委員 わかりました。出産のために、小学校に入っている子供さんのために休む休暇ということですね。
複数の子供さんの場合をお答えください。
70 ◯日高男女共同参画室長 委員おっしゃるとおり、複数の当該出産に係る子または小学校就学の始期に達するまでの子供を養育する職員ということで、それが対象になると考えております。
71 ◯上山委員 お一人で五日、二人の子供がいた場合には十日ということでよろしいんですか。日数の確認です。制度の確認だけです。
子供を産むというときに、これまで生まれた子供さんが一人の場合には五日、二人の場合には十日なのかと、それだけのことです。
72 ◯日高男女共同参画室長 少し調べてまいります。
73
◯長田委員長 休憩します。
午前十一時四分休憩
────────────────
午前十一時五分再開
74
◯長田委員長 再開いたします。
75 ◯上山委員 育児参加休暇、取得率も八〇％を超え、非常に有効に活用されているかと思う。ただ、全職員がとっていない、あるいはとる必要がないのか、そういった聞き取り調査もされているんでしょうか。この八四％を多いと見るのか少ないと見るのか、その辺の見解を教えてください。
76 ◯日高男女共同参画室長 人事関係の部署が所管してますので、詳しい実態までは把握していないところでございます。
77 ◯上山委員 休暇制度の中身も含めて、また別途教えていただければと思います。以上です。
78 ◯桑鶴委員 重点目標を六つ掲げていますけど、この中で、
県民生活局が直接携われるもの、人事課とかほかの部局でやらなければならないものが混在しているような気がする。各部局にわたる横串、目標を定めました、このことについてはこの部、この局でと目標に向かってどうしていただけますかという検証はどうなさいますか。
79 ◯日高男女共同参画室長 資料の一枚目の下に、庁内推進体制というのを書かせていただいております。こちらの推進本部の中で、庁内一体となるということで、部局長、課長級、係長級のそれぞれの会議を持っております。数値目標などの評価につきましても、進行管理ということで、各事業の取り組みについての評価などを行っております。二次計画でもそれぞれの取り組みについては庁内一体となって進めておりますが、三次計画でもそのような形で進めていきたいと考えております。
80 ◯桑鶴委員 次に、重点目標六ですけど、地域コミュニティを形成する団体、どんなものを想定された上で、こういう重点目標が出てきたんでしょうか。
81 ◯日高男女共同参画室長 地域にはいろいろな団体があろうかと思いますけれども、例えば自治会など、地域の実情に沿った形で活動をされているようなところを想定して考えております。
82 ◯桑鶴委員 地域コミュニティの最も中心をなすものはどんな団体だと思いますか。
83 ◯日高男女共同参画室長 これまでも男女共同参画センターなど地域におけるさまざまな活動をしておりますけれども、例えば、自治会と協働でいろんな事業を行ったりとか、そういう自治会などを中心としたところを中心にしながら、ボランティアでやっていただいている男女共同参画地域推進員などいろんな方々と協働して、コミュニティについての取り組みを行いたいと思っているところでございます。
84 ◯桑鶴委員 今、出された集落、町内会、自治会と称される団体ですね、これが地域コミュニティの中核をなす団体だと思っているんですよ。ところが、この集落を形成する柱は世帯なんですよね、世帯ごとの加入なんですよね。この世帯の中が本当に男女共同参画になっているのかということなんですよ。何かありますと世帯主が出ていって、女性の活躍とかについては少しおろそかになっている部分が多いような気がしてならない。県としてはやっぱり男女共同でというような形の意識を植えつける作業、そこが必要だと思いますが、それはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
85 ◯日高男女共同参画室長 委員のおっしゃるように、地域における男女の地位の平等感はなかなか低い状況があるということで、そういうところも意識を変えていただきながらしないといけないと考えているところです。例えば、子供たちが小さいころから男女共同参画を学ぶというような授業をしておりまして、それが学校だけではなく、家庭であったりとか地域住民の方と一緒に学ぶような授業などもやっております。子供さん、お孫さんがそういう授業でいろんなことを学ぶと、親御さん、祖父母の方々もよく理解していただけたりするところもありますので、地域全体で意識が高まるような取り組みを、これまでもやっておりましたけれども、さらに強化しながら進めていきたいと考えております。
86 ◯米丸共生・協働推進課長 コミュニティに関してでございますが、例えば、当課で所管しますアドバイザー派遣事業により、十二月に南九州市のほうで男女共同参画の視点を取り入れた講習会に、福岡県のほうから詳しい方を講師で招き、公民館長等が勉強をするというのを予定しております。
おっしゃるとおり、女性の力もコミュニティ形成にとって大事、そういう認識が高まっているかと思いますので、当課の事業においても支援をしてまいりたいと考えております。
87 ◯桑鶴委員 例えば、ＰＴＡの保護者同士で親しくなったママ友とか、あるいは地域の女性部で親しくなった女性同士の会とか、これらのものは小さな集落のたがを外れた形で、地域の横断的、非常に根の深い、広がりを持った有機的なつながりを持っていらっしゃる方がいっぱいいらっしゃるんですよ。今、ＮＰＯとか地域の団体とかいろいろ概括的に挙げていらっしゃいますけれども、一番肝心なのは、これらのものにしっかりとスポットを当てて活躍の社会基盤をつくる。そういうことをやれるのはもう基礎自治体だと思いますので、この基本計画を位置づけて、各市町村の担当との連携を、実施していく際に、これらのものができ上がっていかなければならないと思っています。絶対に必要な条件だと思うんですけど、ちょっと見解を。
88 ◯米丸共生・協働推進課長 御指摘の件に関し、今年度からコミュニティ・プラットフォーム整備促進事業を立ち上げております。地域にはいろんな団体がございますので、それらのいい面を活用しながら、力を結集していかないと少子高齢化に対応できない。集落も大事にしながら、それよりもちょっと広い校区単位ぐらいで、ＮＰＯとか企業等の力も結集できるような枠組み、プラットフォームと呼んでおりますが、これを促進するという事業でございます。
主に県としては市町村に対してノウハウの支援、あるいは市町村役場内部の組織のきちっとした整理、十分な準備をした上で住民へこういった方向でコミュニティを再編しませんかというのを提示できる。その前段階を主に十分支援できるようにということで、アドバイザーも県が契約して派遣したり、情報提供したりするという事業で、県内各地回ってございますけれども、やはり同じような問題意識をお持ちで、きっかけを探しているという市町村が多うございますので、そういったものを再編も含めて支援できるように努めてまいりたいと考えております。
89 ◯桑鶴委員 ことし徳之島で我々が行いました「あなたのそばで県議会」、そこで子供、子育てに対して地域全体で取り組んでいる姿というのを説明いただきました。自分の子供を近くのおばあが預かってくれて、若いお母さんが働きに出るとか、あるいは何かあるときには預かっていただいたり、みんなで子育てをしながら、そこにしっかりとしたコミュニティができ上がっている姿を垣間見ることができました。
そうすると、そこに年をとっても、女性であっても活躍の場というのができ上がっているような気がするんですね。だから、この重点目標の六番のここを僕は非常に大切に思っているんですけど、そこは常に念頭に置きながら、各市町村の集落単位、町内会のそういうコミュニティの中心をなすべきものに、機運が生まれていくような施策の展開を望んでいるわけです。以上です。
90
◯長田委員長 ほかに質疑はありませんでしょうか。
［「なし」という者あり］
91
◯長田委員長 ほかに質疑はないようでございますので、特定調査に関する質問等を終了いたします。
ここで、暫時休憩いたします。
午前十一時十八分休憩
────────────────
午前十一時十九分再開
92
◯長田委員長 それでは、再開いたします。
ただいまの特定調査につきましては、各委員から、さまざまな視点からの意見、要望がありましたが、このようなさまざまな御意見を踏まえまして、その主な御意見を委員長報告にするということでいかがかと思いますが、御異議はありませんか。
［「異議なし」という者あり］
93
◯長田委員長 御異議ありませんので、そのように取り扱います。
以上で、特定調査を終了いたします。
次に、先般実施をいたしました鹿児島地区、福岡県、熊本県及び茨城県、東京都、神奈川県の行政視察に関しまして、御意見、御質問等がございましたらお願いいたします。
94
◯松田委員 県民交流センターに行かせてもらって、先ほど、黎明館の
リニューアルの中でＷｉ─Ｆｉの話をしたんですけど、今、県民交流センターも、一階、二階はＷｉ─Ｆｉが入っていると思うんですが、研修室のＷｉ─Ｆｉの設置状況というのはどうなっていますか。
95
◯米盛生活・文化課長 県民交流センターのＷｉ─Ｆｉの設置状況でございますが、現在のところ、県民交流センターではいわゆる
パブリックスペース、一階、二階のサロンでのＷｉ─Ｆｉ使用が可能となっております。
96
◯松田委員 いわゆる貸し館という場所で、会議をする場所に、これは僕の考えで、今どきＷｉ─Ｆｉが通ってないと、そこにわざわざ持ち込まないといけないという状態になります。私はもっとべらぼうな予算がかかると思っていたんですけれども、県民交流センターをいわゆる貸し館として活用される方が、フリーでＷｉ─Ｆｉを使える状態にするというのはかなりの予算がかかると想定されているんですか。
97
◯米盛生活・文化課長 研修室が各種ございまして、また、アクセスポイントを幾つにするかとか、何台までアクセスができるようにするかとか、そういったところは私も専門ではございませんので調べないとわかりませんが、ある程度の予算はかかるものではないかと考えております。
98
◯松田委員 要望としておきますけれども、以前パソコン室を借りたときにＷｉ─Ｆｉが通じていない。だったらパソコン室と書くなよという話をしたことがあります。ニーズはそれぞれあると思う。光ファイバーは来ているでしょうから、あとは予算の問題でしょう。活用を図っていただくために、ぜひＷｉ─Ｆｉ設置の促進を要望しておきます。以上です。
99 ◯桑鶴委員
リニューアルした後の県民交流センターの利用状況を少し教えてください。
100
◯米盛生活・文化課長
リニューアル後の県民交流センターの利用状況でございますが、まず、六階のギャラリーでございます。こちらにつきましては、九月はマチュピチュ展が入っておりまして、十月一日、きのう終わったばっかりですので入場者数はまだ把握できておりませんが、そういった形で利用がされておりまして、またこの先も各種団体ですとか放送会社ですとか、そういったところの予約が入っているところでございます。
また、親子交流サロン「ＡｓｏｎＤｏ」につきましては、八月の利用者数が千四百七十九名、それから九月は八月を上回る利用者数がございまして、
親子交流プラザ、まだ知名度は若干低うございますので、広報・宣伝を図りまして利用促進に努めたいと考えております。
101 ◯桑鶴委員 利用された方々の意見とか、何かそういう声は届いていませんか。
102
◯米盛生活・文化課長 ギャラリーのほうは、企画展示の貸し館事業でございますが、中身によっていろいろ変わってまいりますので、主催者のほうからどういう反響があったというのはまだ把握しておりません。
一方、ＡｓｏｎＤｏのほうにつきましては、いろんな木のおもちゃがございまして、木育という視点からも、非常に好評をいただいております。満室になってちょっとお待ちいただくというような時間も発生しておりますので、好評を得ているんじゃないかと考えております。
103 ◯桑鶴委員 わかりました。
もう一つ、行政視察で、かながわ中央消費生活センターというところに行きました。消費生活の相談とか県独自のいろんなアクションを起こすとき、とにかくワンストップサービスができる。どこに行って相談していいのか、自分で判断のつきかねる人が、ここに行くと大体の方向性がわかるような。鹿児島県にそんなワンストップサービスを検討されるお気持ちはないのかどうか。
104 ◯堀
消費者行政推進室長 消費生活相談に関するワンストップサービスの提供に向けて、そのような考えはないかというお尋ねでございました。
消費者ホットライン一八八とを平成二十七年七月から運用を始めております。これは、局番なしで一八八を回していただきますと、最寄りの消費生活相談窓口につながるホットラインでございまして、運用開始前と比べまして架電件数が二倍程度にふえてきております。
平成二十八年度、県と市町村で受け付けました相談が一万五千件余りございますが、そのうちの七千五百件余り、この一八八からの架電があるという状況でございまして、私どもは、ワンストップサービスといいますか、どこに相談していいかわからない方に対して、そのような相談窓口がありますよということを積極的にＰＲをしているところでもございます。
委員御指摘のワンストップサービスにつきましては、県の消費生活センター、それから大島消費生活相談所が県におきましてはございますけれども、神奈川県のほうでは、事業者指導まであわせてやっておられるように聞いております。本県の場合は、事業者指導に係る業務につきましては、私ども
消費者行政推進室のほうで直接担いまして、警察等関係部署とも連携を図りながら対応させていただいているという状況でございます。
105 ◯桑鶴委員 神奈川県でお伺いしたときに、一八八の占める割合は非常に低いというような話を聞いたんですよ。だから、ここで二倍になりましたといって自画自賛していたんじゃ話にならんのかなと。神奈川県の実情なんかを私ども行政視察でお伺いして帰ってきて、そう思うことでした。だから、もう少し充実した施策の展開ができないのかなという思いでこれを聞いたところでした。どうですか。
106 ◯堀
消費者行政推進室長 ワンストップサービスということで、県の消費生活センターにおきましては、平成二十二年度から土曜日開庁も行ってきているところでございます。まだ全国的には半数近くが土曜日開庁もなされていない状況でございますので、委員御指摘のワンストップサービスを、今後どのような形ができるのかということもありますけれども、まずは先ほど申し上げるように、相談窓口がわからない方に相談窓口を周知する方法とあわせまして、土曜日等の休日に相談がしやすい環境も今後引き続き整えながら、いろいろな相談に対応してまいりたいというふうに考えております。
107 ◯桑鶴委員 一八八を知らないというか、何かあったとき一八八というところに電話をかけたら、こうやって気楽に相談に応じていただけるよという、こういうシステムがあること自体を知らない消費者がまだ世の中にいっぱいいらっしゃるような気がしますね。だから、この一八八をどう周知徹底するか、広報していくか、ここがまたもう一つ大きな課題だと思っています。もっと本当に県民みんなが何かあったら一八八というような形で認識するような、そういう広報媒体を利用されたり、先ほどコミュニティの形成を僕は言いましたけれども、地域でみんなが話し合って、何かあったら一八八だよねと日常会話の中に出てくるような、そんな地域社会が必要だと思っていますので、取り組み方をお願いしたいものだと思っています。以上です。
108
◯長田委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
109
◯長田委員長 ないようでございますので、行政視察に関しての質問はこれで終了いたします。
次に、先日、全員協議会で御説明がございました新たな県政ビジョンの骨子案について委員の皆様方の御意見等をお願いしたいんですが、
県民生活局に関しましての、できるだけそれについて質疑を交わしていただきたい。もちろん全ての課がまたがることで、なかなかかみ合わないところもあると思いますけど、基本的にはそういう中で質疑を交わしていただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
110
◯松田委員 ポテンシャルのほうの七番の優しく温もりのある地域社会で、自治会、子ども会などの各地域における活動が盛んであり、ＮＰＯ法人も全国上位であると私も思ってはいるんですけど、具体的な全国比較というのは何かあるんでしょうか。
111 ◯米丸共生・協働推進課長 ＮＰＯに関しましては、人口十万人当たりのＮＰＯ数は全国三位でございます。公民館の数字も、相当古いものしかないんですけれども、たしか全国上位、三番以内に入っていたと記憶してございます。
あと、国のほうで調査しましたボランティアの行動者率、十歳以上が年間に何回ボランティア活動に従事したかという行動者率に関して、今、具体的な数字はないんですけれども、これも全国上位でございます。
112
◯松田委員 いい話だなと思いながら、自分は鹿児島県人だからでしょうかね、肌感覚では余りそこまで感じてない。だから、ここはアピールできることでもあり、さらにこれを取り組む部分が必要になってくるなというのはありますので、ポテンシャルでありながらも、課題でもあるというか、奄美に行けば独特の結いがありますけれども、本土でいくと少し薄いかなという気もしますので、その点はまた加味して考えていただきたいと申し上げておきます。以上です。
113
◯長田委員長 ほかに質問はございませんか。
［「なし」という者あり］
114
◯長田委員長 ないとのことでございますので、ここで暫時休憩いたします。
午前十一時三十三分休憩
────────────────
午前十一時三十三分再開
115
◯長田委員長 それでは、再開いたします。
新たな県政ビジョン骨子案につきましては、各委員からさまざまな視点の御意見、御要望等がありました。こうしたさまざまな御意見を踏まえまして、委員長報告することでいかがかと思いますが、御異議はございませんか。
［「異議なし」という者あり］
116
◯長田委員長 御異議ありませんので、そのように取り扱います。
以上で、県政ビジョンにつきましての質疑は終了いたします。
117 ◯日高男女共同参画室長 先ほどの特定調査の数値目標の関係で、県の男性職員の育児参加休暇の年間取得者数の割合の関係のところですけれども、育児参加休暇の日にちは全体で五日、一人に対して五日ということではなく、全体で五日というような形になっております。
また、現在、平成二十八年度で八四・四％という割合ですけれども、これにつきましては、全国の比較をとっていることではないので、高いのか低いのか数値のところは言えないけれども、一〇〇％に向けて取り組みを進めたいということで、人事課のほうから伺いました。以上です。
118
◯米盛生活・文化課長 先ほどの黎明館のトイレ改修の答弁で、若干数字に誤りがございましたので訂正させていただきます。
大便器、女子トイレ三十五カ所のうち、既に洋式化されているのが十四カ所、それから今回改修するのが八カ所でございますので、訂正をさせていただきます。
119
◯長田委員長 以上、訂正等ございましたが、県政一般に対しましての質問がありましたら、各委員お願いいたします。
120 ◯桑鶴委員
消費者行政の推進のところで、例えば多重債務、あるいは悪質商法のトラブルとか、こんなものの中にやっぱり認知の症状を抱えた方が入っていらっしゃる事案が結構出てくると思うんですけど、これは講習会とか連絡会議とかの開催になっていますが、これらのところに、例えばリーガルサポートセンターの成年後見人制度を加えた相談業務とかは入ってこないんですか。
121 ◯堀
消費者行政推進室長 認知症の方等に対する消費者被害の防止に向けての取り組みのお尋ねだと思いますが、県の消費生活センター、それから、現在、十九市三町に消費生活センターがございます。委員お尋ねがありましたように、認知症を初め、それだけではなくて、健康であってもひとり暮らしの方々は、相談される方がいらっしゃらないものですから、ついつい悪質な事業者の勧誘に応じてしまって被害を受けるというようなこともままある状況でございます。
平成二十八年度に県に寄せられた消費生活相談が五千三百件余りございますが、このうち六十歳以上の比較的高齢の方からの相談が千九百件余りございまして、相談率三六％ということで、ここ数年、三〇％を超える状況で高どまりをしております。
そのようなことで、高齢者の消費者被害を防ぐために、昨年度からの取り組みでございますけれども、民生委員の方々など高齢者宅を訪問される方々、それから宅配事業者、それから生命保険会社の外交員の方、こういった高齢者宅を訪問される機会の多い方々向けに、高齢者の消費者被害の特徴、あるいはその兆候、こういったものを取りまとめたリーフレットと、名刺サイズのポケットに入れていつでも携行できるようにチェックリストというものを作成いたしまして、民生委員の方々等にも既にお願いをしているところでございます。
そういう病気だけでの見守りではなくて、行った先で被害にひょっとして遭っているんじゃないだろうかというような方がおられたら、御本人に対してはもちろんですけれども、その御家族に対して、消費生活相談窓口にまずは相談してくださいという働きかけをやっておるところでございます。今後とも、この見守りの拡大をできるように来年度に向けて努めてまいりたいというふうに考えております。
122 ◯桑鶴委員 わかりました。
芸術文化振興の8)鹿児島県方言週間、関係団体に対する方言週間での方言イベントの開催の働きかけとなっていますけど、現在どんな状況ですか。
123
◯米盛生活・文化課長 方言週間に当たりましては、今、かごしま弁フェスティバルを鹿児島方言研究会、これは鹿児島弁検定もされておる団体が予定しておりまして、これは今年度のかごしま文化力提案向上事業の採択事業にもなっています。これ自体は十二月に開催されますが、この団体にお願いして、十一月の方言週間の初日の日曜日にプレイベントとして県民交流センターで、かごしま弁フェスティバルのミニ版みたいなものをまず開催していただくというのが一つございます。
それと、マスコミ各社を訪問して、新聞社でしたら、その週間の間に鹿児島弁にまつわるいろんな記事とか取材とか、あとちょっとしたコーナーを設けていただくとか、また放送局につきましては、かごしま弁フェスティバルのプレイベントの取材はしていただくことと、あと番組においてローカル枠で鹿児島弁にまつわる何らかの企画を立てていただけませんかというのを、各社回り要望しているところでございます。
124 ◯桑鶴委員 私の人生経験から申し上げますと、小・中学校のころ、鹿児島弁を使うなと学校の先生からも厳しく叱責を受けていました。そうこうして、鹿児島弁の文化がどんどんどんどん学校教育の中でなくなっていった事実があります。
ここに来て、それぞれの地方の方言を残していこうということで大きなうねりになっていると思うんですけど、日常、学校の先生の話あるいは家庭でも、もう鹿児島弁の本当の方言を忘れた親が子供を育てる、そして朝から晩までマスコミで流される標準語に接している子供たちがどうやってこの方言の文化を会得していくのか、教えてください。
125
◯米盛生活・文化課長 まず、学校での取り組みでございますが、鹿児島市の取り組みとして、鹿児島弁の研修に向けた新事業ということで、各学校で講座を設けて、この講座には、鹿児島方言研究会の皆さんが学校現場に行って、授業の機会を設けているというのもございます。
それからまた、鹿児島弁の劇団が、県下に幾つかあります。ちなみに昨日はオモシテガという劇団が東市来のほうで鹿児島弁の演劇をやりまして、私も見に行ったんですけれども、そういった機会等々。またマスコミの力を使い、鹿児島県方言週間を、なるべく数多く鹿児島の、特に子供の方々、その親御さんも含めて、鹿児島弁に触れる機会を多く持っていただけるようなきっかけにしていただければと考えているところでございます。
126 ◯桑鶴委員 家庭でも鹿児島弁を、今も使っているんですけれども、時々、六十を過ぎた我が家内が「えっ、それ何」と言いますよ。それほどまでに鹿児島弁が、古い言葉がもう根が浅くなってしまったというか、薄くなってしまっているこの現状の中で、やっぱり鹿児島の文化・伝統、それに根づいた言葉、言語です。これは、大々的に学校の先生方に鹿児島弁の講習を受けていただく、会得していただく。イントネーションはまだいっぱい残っていますよ、だけど、いわゆるからいも普通語になっていますわな、子供たちの言葉もね。だから、そこは教育委員会ともしっかりと連携をとっていただいて、やるべきことをしっかりとやっていただきたいなと思っているんですけど、これ以外にどういう施策の展開を図っていらっしゃるのかお伺いします。
127
◯米盛生活・文化課長 この事業自体がいわゆるゼロ予算事業といいますか、啓発の部分がメーンということはございますが、先ほど御指摘のありましたとおり、学校現場の先生方に対してということにつきましては、
校長会ですとかそういった教育委員会の会合におきまして方言週間の趣旨を御説明しまして、学校現場での子供さん方への普及を要望してまいりたいと考えております。
128 ◯桑鶴委員 要するにゼロ予算でしょう。それはやっぱり、違いますよ。来年度は予算要求をしてくださいよ。これこれのことをやりたいので、これからの予算要求をしますという話はやっぱり取り組むべき基本の問題だと思いますけど、いかがですか。
129
◯米盛生活・文化課長 委員御指摘のとおりでございますが、今回の方言週間そのものというのは、先ほど来お話ししておりますように、方言を見直す一つのきっかけにしていただければという趣旨で制定したものでございまして、予算要求等々については今後、検討ということでよろしくお願いいたします。
130 ◯桑鶴委員 どうか頼んみゃげもんで、お願いします。以上です。
131 ◯上山委員 私のほうからは九ページの、先ほどもありましたけれども、消費生活の関係で、2)のほうで研修会等の開催がございます。相談員さんの知識の向上なんでしょうけれども、対象者数と参加者数を教えてもらえませんか。
132 ◯堀
消費者行政推進室長 消費生活相談が年々複雑・巧妙・悪質化する中にありましては、消費生活相談員のスキルアップというものが非常に重要であると考えております。そのようなことから、県におきましては、県みずから主催する研修会として年二回開催しておりまして、今回、八月二十二日に開催をいたしました研修会におきましては、県と市町村の相談員の方々から合計四十一名の参加をいただいております。県とそれから市町村の相談員の数が全部で五十八名でございますので、大方の方には参加をいただけたものというふうに考えております。また今後、年が明けまして一月ごろに二回目の研修会を予定しているところでございます。
133 ◯上山委員 こういった研修会は非常に大事だと思うんですが、まず、各市町村が十分そういった業務体系を整えられておられるのか、専門のこういった相談員さんが実際おられない市町村があるのか、ちょっと教えてもらえませんか。
134 ◯堀
消費者行政推進室長 県に二カ所の消費生活相談所・センターに加えまして、十九市三町に消費生活センターがございます。そこには必ず専門の消費生活相談員の方が常駐されているということでございます。
残り二十一町村のうち、現在、与論町で相談員の方を募集していただいておりますが、与論町まで今年度設置ということになりますと、二十一のうち九町村に、センターはございませんけれども、専門の相談員の方がおられるという状況になります。したがいまして、体制が整わないのは残り十二町村となろうかと思います。
これらにつきましては、全てが離島の町村でございまして、相談件数もさほど多くない状況でございますけれども、いずれにせよ、相談対応ができるように、この十二町村におきましても、行政職員の方が相談対応に当たっていただいておりまして、難しい案件につきましては、県の消費生活センター等へ相談案件をつないでいただくということで対応させていただいております。
135 ◯上山委員 神奈川県では消費生活センターを中央消費生活センターという位置づけで、市町村に対しての支援も、県の相談員六名が地域を回りながら情報交換をしているということでした。こういった県の研修会等でも、横の連携で相談業務の意見交換はできるんでしょうけれども、非常に感心したというのは、地方に出かけながら現場でいろんな情報収集をし、そして相談員と業務を情報交換していくということを実践していらっしゃるということでした。
鹿児島県としてはなかなかそういった体制はとれないんでしょうけれども、鹿児島県全体のレベルを上げるという意味合いで、市町村での相談員設置もそうですが、県としてそういったスタッフを養成するという位置づけも大事かと思っておりますが、どうでしょうか。
136 ◯堀
消費者行政推進室長 資質向上に向けての支援というのが大事だというふうに私どもも十分に認識しておりまして、国民生活センターから毎月配信をされますＤ─ラーニングという研修がございます。これはオンデマンドの遠隔研修になりますけれども、これはほぼ毎月配信されてきておりまして、これに対して、市町村の相談員の方も、県の相談員の方もこれを受講することでスキルアップに努めていただいておりますほか、先ほど、県主催の二回の研修会のほかにも、県の消費生活センターに消費生活相談支援員がおりますけれども、市町村の相談員等を対象といたしました県下七地区での地域実務研修、振興局・支庁単位でこちらから出向いていきまして、管内の市町村の相談員の方々を集めてスキルアップのための研修もやっておりますし、また、市町村からの相談を専用回線で受け付ける市町村ホットラインという相談回線も設けております。
これは、一般の方からの相談を受け付けるのではなくて、市町村と県の消費生活センターが直接専用の電話回線で結ばれておりまして、市町村の相談員の方が受けられた相談で、技術的に非常に難解な案件、これについてどうして対応したらいいだろうかと、どのような助言ができるだろうかということに対して、県の相談員から技術的な支援も行っておりますし、また、法的な見解を求められる場合は、市町村の弁護士相談事業というものも県としてやっております。市町村の相談員の方から弁護士さんのほうに直接相談ができる体制も整えているところでございます。
今後とも、スキルアップに向けていろいろな手段を用いて支援に努めてまいりたいと考えております。
137 ◯上山委員 今の話の中で、相談員じゃなくて支援員という方もいらっしゃるんですか。
138 ◯堀
消費者行政推進室長 はい、県の消費生活センターには非常勤の消費生活相談員が全部で十名、今、配置をされております。このうちのお一人が、市町村の支援を行う消費生活相談支援員という形で平成二十四年度から設置をしております。一般の相談対応というよりは、むしろ市町村への技術支援を主の業務として担っていただいている方でございます。
139 ◯上山委員 そういった支援体制は非常に重要かと思っております。神奈川県で非常に感心したのは、実際上、相談員の方々というのはもうとにかく専門職ですので、非常に知識の蓄積が大事だということをおっしゃっていました。ですから、通年的にそういった業務に携わって、県に活用していただくということをおっしゃっていましたので、鹿児島県としても、プロパーとしてそういった方々がしっかりと働ける環境づくり、そして支援員にどんどん登用していって市町村のレベルを上げるという取り組みをしていただきたいんですが、支援員をふやす方向での考え方はどうでしょうか。
140 ◯堀
消費者行政推進室長 市町村支援がこれからもますます重要であるというふうに考えております。
そのようなことから、支援員という肩書ではないにせよ、その他の相談員の方におきましても常日ごろから、先ほどの市町村ホットライン等を通じた市町村支援にも努めておりますし、支援員だけではなくて、ほかの相談員も一緒になって市町村訪問支援をやるといったことも既に取り組みを進めているところでございますので、今後ともそのような形で市町村支援を充実させていきたいというふうに考えております。
141 ◯上山委員 先ほどのお話の中で土曜開庁の話もありましたけれども、やはり土曜開庁をするのであれば、人の増員も考えないといけない形になりますので、体制の問題、あと職員の方々の知識をどう活用していくか、継続的な雇用も含めて、課の中でも十分協議をしていってもらえればと思っております。
142
◯長田委員長 暫時休憩します。
午前十一時五十六分休憩
────────────────
午前十一時五十六分再開
143
◯長田委員長 再開いたします。
ここで、昼食等のため暫時休憩いたします。
再開は、おおむね午後一時十五分といたします。
午前十一時五十六分休憩
────────────────
午後 一時 十四分再開
144
◯長田委員長 再開いたします。
145 ◯上山委員 新たな質問に入りたいと思います。
三ページの子育て支援の関係で、3)で潜在保育士に対する求人情報の提供、保育士不足というところで、こういった取り組みは非常に有効な取り組みじゃないかなと思うんですが、この対象者数が約七百人、これはどういう方々を名簿として情報収集したのか、その経緯を教えてもらいたいのと、実際こういった発送をして反応があったのかどうか、その辺の現状を教えてもらえませんか。
146 ◯上舞少子化対策監 潜在保育士に対する求人情報の提供についての御質問でございました。
一点目の対象者数ですけれども、平成二十七年に保育士ニーズ調査というのを行いました。その保育士ニーズ調査は、私どものほうで登録事務をやっております、およそ八千人の方に、ダイレクトメールをお出ししました。そのうち回答があったのが五千人ぐらい、うち七百十六人の方が今後の情報提供を希望するというような回答がございました。そこがベースになっておりまして、その後、就業したので情報提供は不要であるとか、あるいは情報提供をしてくれというようなお話もいただき、足したり引いたりしまして、結果として約七百人という数字になっているところでございます。
それと、求人情報の提供をした後の反応ということですけれども、うちの課のほうで直接聞いたのは、二、三名は御反応があったということですけど、内容としては、もう既に就業したので今後の情報提供は要りませんと、そういった内容でございました。
147 ◯上山委員 こういった情報提供をした後の追跡調査というのは特に今はしていらっしゃらないということですか、反応があるのを待っているという感じですか。
148 ◯上舞少子化対策監 情報提供の中身ですけれども、実際の保育所の名前とか待遇面、それから休日・休暇、採用の人数、そういったものを労働局のほうから提供いただきまして、リスト形式で御提供しています。したがいまして、実際の保育所の電話番号も記載しておりますので、そういったところにみずからお尋ねになるというような形で進めておるところでございます。
149 ◯上山委員 実際、労働局のほうが動いていただいているということですか。
150 ◯上舞少子化対策監 事前に労働局に御相談申し上げまして、ことしも一年に二回ほど、一回もう既にあり、年度後半に向けて求人情報の提供、今回は八月十五日前後の時点の求人情報ということで、事前にお願いをしたリストをいただいて、年度後半も同じように取り組んでまいりたいと考えております。
151 ◯上山委員 これも一つの取り組みなんでしょうけれども、先ほど見せていただいた、男女共同参画基本計画の中で、保育所の待機児童数三百五十四人という数字が挙がっております。もっと細かい中身を本当は知りたいんですが、いわゆる三百五十四人という数字は、ゼロ歳児であれば保育士が一人に対して三人いるとかいう、要するに保育士の不足数というのはまた違うと思うんですよ。待機児童と保育士の必要数という部分もまた実際上はどういった数字が出てくるのか、それも非常に興味があるんですが、そういう数字をしっかりと捉えて、待機児童を結果的に減らしていくという取り組みにつなげていってもらえればなということを感じましたので、現状を質問させてもらいました。
潜在保育士、新たな保育士の養成も含め、いろんな課題があると思いますけれども、これが功を奏すように期待をしていますので、今後も推移についてはまた教えていただきたいと思います。要望です。
もう一点は、十ページの
かごしま県民交流センターのネーミングなんですが、お聞きしたところ、今回の募集期間では応募がなかったということなんですが、こういった応募がなかった原因とか、あるいはこういうネーミングに対しての金額で折り合いがつかなかったのか、原因についても教えてください。
それと、新たな歳入確保が目的なんですが、一方では、施設のサービスの維持・向上を図るということが目的として書いてあります。この施設のサービスの維持・向上とネーミングライツの募集とどう関係するのかもちょっと教えてもらえませんでしょうか。
152
◯米盛生活・文化課長 県民交流センターのネーミングライツパートナー募集の件の御質問でございます。
委員御指摘のとおり、県民交流センターにつきましては、九月二十九日現在で締め切ったところ、応募はございませんでした。
御参考までに、同時に鴨池陸上競技場と鴨池球場も募集しておったわけですが、鴨池陸上競技場のほうは二社、二社というのはこれは広告代理店からの応募があったと、鴨池球場のほうはなかったということでございます。
原因といたしましては、一つは、県民交流センターは県民ホールですとか各種研修室ですとかギャラリーですとか、そういった複合施設でございまして、施設のイメージがちょっと湧きにくいのかなと。例えば宝山ホールですと、有名な方のコンサートですとか講演会とかで、会場として頻繁に広告に出るということもありますけれども、県民交流センターでは同時に幾つかのイベントを開催されたりとかそういう例もありまして、企業としてネーミングライツを打つ効果がわかりにくかったのかなというぐあいに推測しているところでございます。
今後は、引き続き提案型として継続していくわけでございますが、今回の募集の際に、当課に問い合わせのありました広告代理店のほうにヒアリングを行いまして、県内企業がどういう反応であったかとか、またネーミングライツについてどういう考え方を持っていらっしゃるとかということについて参考にしながら、また働きかけをしてまいりたいと考えております。
また、施設のサービス維持・向上ということでございますが、もちろんネーミングライツパートナーの財源は一般財源になりますが、予算書上もいわゆる管理運営費のほうの裏打ちといいますか、それに充てられるという部分もありますので、財源として活用していくということだと考えております。
153 ◯上山委員 今後、そういった広告代理店のほうに働きかけをしていって、また募集としてもう一回されるという考え方なんでしょうか。
154
◯米盛生活・文化課長 今回の募集は先ほど申し上げました三施設でございますが、引き続き、これはほかの施設も一緒なんですけれども、提案型で随時募集を受け付けしておりますので、ほかの施設と同じように、また引き続き提案型という形で募集を続けていくという形になりますので、お願いします。
155 ◯上山委員 こういったネーミングを募集して、企業が掲げる場合に、今度は企業の方々の意見が、こういった県民交流センターのあり方あるいは施設の位置づけ、そういったものに反映していくんでしょうか。それとも、全く別で、ネーミングだけですよというすみ分けになるんでしょうか。その辺を教えてください。
156
◯米盛生活・文化課長 宝山ホールの例でお話ししますと、特に、宝山ホールは指定管理者の県の文化振興財団が運営しているわけですが、西酒造から宝山ホールの運営について何らかの意見があって、それを反映するという形ではございません。ただ、焼酎のＰＲコーナーといったものを設けて、宝山ホールという名前にふさわしい形でのＰＲといったものはしておりますが、管理運営の中身について、ネーミングライツのパートナーの企業さんから特に意見を伺って、それを反映するという形にはなっておりません。
157 ◯上山委員 確かに、
かごしま県民交流センターというのは言いにくいですし、あと親しみもなかなか湧きづらいというところで、ネーミングをという意見は多数の方から私も受けております。親しみのあるようなネーミングができればというふうに期待していますが、企業にとってもメリットが当然ないことにはなかなか踏み出せないかなと思いますので、その辺はＰＲも含めて折り合いをつける形でぜひ進めていってもらいたいと思います。要望です。以上でした。
158 ◯井上委員 三ページのかごしま出会いサポートセンターに関する取り組みについてお尋ねしたいと思います。
かごしま出会いサポートセンターという形でマッチングにつなげていくということでの取り組みが新たに始まったということになると思うんですが、登録が始まったのは、八月十三日ですかね。
159 ◯上舞少子化対策監 おっしゃるとおり、八月十三日（後ほど「五月二十日」に訂正発言あり）からでございます。
160 ◯井上委員 出会いと結婚を促進するというのは非常に大切なことだと思うんですが、今回のかごしま出会いサポートセンターというのは県独自の取り組みなのか、市町村でもそういう取り組みをしているところも幾つもあったんじゃないかと思うんですが、それとの関係はどうなっていますか。
161 ◯上舞少子化対策監 出会いサポートセンターの市町村の関係でございます。
うちの鹿児島県の中におきましては、サポートセンターという形で、いわゆる会員を募集しまして、コンピューターでマッチングという仕組みを取り組んでいるのは鹿児島県だけというような状況になっております。
それと、済みません、先ほど私申し上げました、八月十三日が登録の始まりというふうに申し上げましたけれども、間違いでございました。正しくは、施設がオープンしたのが五月二十日からでございまして、そこから開設、登録、募集が始まっております。それぞれの希望をネットというかシステムで閲覧を開始したのが八月十三日でございました。訂正いたします。
162 ◯井上委員 以前、県のほうでは世話やきキューピッドというのをされていたと思うんですが、これとの関係はどういうふうになっていますか。
163 ◯上舞少子化対策監 キューピッド事業につきましては、平成十九年度に創設以来、地域女性団体連絡協議会のほうに推薦という形でお願いしまして、女性の方をキューピッドということでお願いしまして委嘱しまして、出会いイベントをやっていただくということで進めてきたところでございます。丸々十年たち、昨年度も十二回ほどイベントをやりまして、参加者も五百名を超える参加をいただいたところでございます。
今回、センターの開所に当たりましてボランティアとの関係でございますけれども、キューピッド事業として登録されている方も、今回のマッチングサポーターで参加されていらっしゃる方もいらっしゃいます。ただ、今回のマッチングサポーターは、その条件として、コンピューター等のネット環境が必要ということで、ちょっと自信がないとかいう方は、マッチングサポーターとしての登録はされていらっしゃらないような状況でございます。以上です。
164 ◯井上委員 世話やきキューピッドの段階で約十年続けてきたということですが、参加者がどのぐらいおられて、カップルに結びついた方々はどのぐらいだったんでしょうか。
165 ◯上舞少子化対策監 平成十九年度に創設され、実績値としましては、平成二十八年度まででございますけれども、そういう出会いのイベントを百十回ほど開催していただきまして、延べ五千二百人が参加しまして、三百八十一組のカップルが成立いたしました。
なお、このカップルといいますのは、結婚までいったという意味ではなくて、イベントをして最後に引き合わせをするその結果として、その場で、じゃ、これからつき合いをしようかという形でのカップルの方が三百八十一組というような成果になっております。
166 ◯井上委員 その三百八十一組のカップルの中で結婚までいったという方は把握されていますか。
167 ◯上舞少子化対策監 イベントが終わりましてから追跡調査等まではやっておりませんで、そこはちょっと現時点では、個人情報の範疇に入るんじゃないかというような判断を従来してきておりまして、成婚数の把握というのが一つの課題かなとは思っているところでございます。
168 ◯井上委員 個人情報という言い方もあるかもしれませんけれども、やっぱり実際に結婚に結びつけるというのが目的ですので、追跡といいますか、担当課として把握されるべきじゃなかったかなというふうに感じます。
それで、今回、マッチングが八月十三日から開始されて、現在のところ三百九十五人の登録者があって、男性が百七十人、女性が二百二十五人だと。この数字というのは多いと見られるのか、少ないと見られるのか、どんなふうに評価しておられますか。
169 ◯上舞少子化対策監 センターの開設に当たりまして、目標としまして掲げさせていただきましたのが、登録者数を、まずはマッチングがうまく回転していくようにというような趣旨で、三百五十名という目標値を掲げさせていただきました。そういう意味では、その数値は予想を上回っているところでございますけれども、今後も引き続き広報等に一生懸命努めまして、きょうの情報でも四百名を上回ったというような話もちょっと聞いておりますので、次の段階である五百名とか、さらにその上積みができるように取り組んでいこうかなとは考えているところです。
それと、現時点で、マッチングですけれども、コンピューター上で気に入った方にメールを送るようなシステムがまずあるんですけど、お送りして、相手のほうがプロフィールを見て会おうと、マッチングが成立したと私ども言っておりますけど、それが五十三組と。マッチングが成立しまして実際に引き合わせをする、初めて会う、その人数が三十三組というふうに聞いているところでございます。
170 ◯井上委員 これは市町村のほうでもそれぞれ努力をしておられる形もあったりすると思うんですが、やっぱりいい出会いを持ちたい、そして結婚につながるような形になることを望んで応募される方がほとんどだと思う。このマッチングサポーターという方々はどういう役割をしておられるのでしょうか。
171 ◯上舞少子化対策監 マッチングサポーターにつきましては、まず、システム上、男性もしくは女性のほうからコンピューター上のメールを出しまして、そこで相手が会いましょうというふうになればマッチングが成立し、そこから先、マッチングサポーターの用務が発生する段取りになっておりまして、まず、引き合わせの日程調整がございます。当然、市町村を超えたケースもあると思いますし、それぞれにメール等で連絡しまして御都合のいい時間を聞くと。
二つ目の役割としまして、引き合わせをして、初めて会う、そのときに立ち会っていただくというところもお願いしております。余り長くずっと一緒にいてもあれですので、最初の取っかかりがスムーズにいきますように、三十分ぐらい立ち会っていただいて、あとはお二人で話をしてくださいというような形が二つ目です。
あと三つ目が、その後、定期的に二週間あるいは二カ月後、状況を把握するというような役割をお願いしているところでございます。
172 ◯井上委員 集まって登録された方々をどういうふうにうまく育てていくか、そしてゴールに結びつけていくかということが非常に大切なところだと思う。私も、ほかのところの事例を、取り組んでいる方々と会っていろいろ話を聞いたこともある。やっぱり縁結びという、世話を焼いてくれる方々の取り組み方が、本人たちに任せるだけでなく、そういう方々の世話の焼き方、そしていかに信頼感、安心感、あるいは本当にこの人たちは親身になって私たちのことを考えてくれているという、そういう気持ちを持たせるような人たちがそういう人たちをうまくリードしていくことが、非常に成果に影響するのではないかと思っております。
また、中には、紹介されて出会ったけれども、うまくいかなかったり、嫌な思いをしたりということもあるかもしれない。結果としてどうだったのかということも把握をして、その人たちを次に導いていけるようなことができたらいいのかなというふうに思います。そこの微妙な対応の仕方が成果に影響していくのではないのかなと思っております。そこをマッチングサポーターの方々がどう頑張っていただけるかと。
サポーターの方々は何人ぐらいいらっしゃるんですか。
173 ◯上舞少子化対策監 マッチングサポーターは、現時点で五十名です。
資料のほうに、四回ほど研修会をしたと書いておりますけれども、四回、七十名ほどの方が受けられて、登録そのものを遠慮された方もいらっしゃいましたし、今、手続中の方も別途いらっしゃいますけれども、現時点では五十名ということになっております。
それと、マッチングサポーターの質といいますか、その人となりが重要ということでございますけれども、現時点の研修会の具体的な内容を御紹介いたしますと、まず、サポートセンターの概要、マッチングのシステム、先ほど申し上げました役割、それと禁止事項、最初それぞれが出会った時点で、例えば名前で呼ばないとか、そこはある程度、二回ぐらい会って、お互いの了承を得た後、お名前で呼ぶというのを了解のもとにお話をする。現在の婚活事情、鹿児島県の婚活事情のお話をいただいたりとか、今申し上げた個人情報の定義とかそういったものを研修内容として、資質向上に努めているところでございます。
174 ◯井上委員 マッチングサポーターの研修会は鹿児島市、鹿屋市、奄美市、西之表市というふうに各地で研修会をされたということですが、それぞれの地域で募集をして、そういう人たちがトータルで五十人、今いらっしゃる、こういうことでよろしいんでしょうか。
175 ◯上舞少子化対策監 おっしゃるとおりでございます。
176 ◯井上委員 限られたところだけの出会いになると非常に狭まってしまうという話も聞いたことがある、その点、ある程度幅広い人たちの中でいろんな出会いをさせていく、そしてカップルが誕生したということでよしとせず、結果としてどこまで結婚に結びついていったか、あるいはそこまでいけなかったというところも把握しながら、次に進めていくという努力をされたほうがいいんじゃないかと思います。
177 ◯上舞少子化対策監 まさしくおっしゃるとおりでございまして、一つは、うまくいった事例ですけど、成婚事例が出てきた暁には、どういった形での段取り、どういうところがよかったのかとか、そういうことを聞ける範囲でお聞きし、それをまた材料とし、センター自体のＰＲ、ひいては結婚事情の改善といいますか、そういうのにつながればいいなと思っています。逆に、残念ながらだめになった、そういう事案につきましてもお聞きできる範囲でお聞きしまして、いずれにしても、何回応募してもだめな方もいらっしゃるというのも全国的には聞いているところです。そういう声ももしまとめられれば御提供していければいいなと考えております。
178 ◯井上委員 これはことしから始まって、十年間ぐらいを目標に取り組んでいくのでしょうか。
179 ◯上舞少子化対策監 ことしから始まり、実際どういう使われ方をしていくか、いろんな要素が絡んできますので、この場でいつまでというような言い方はできないかなとは思うんですが、担当課としましては継続していけるように努めてまいりたいと考えております。
180 ◯井上委員 ぜひ成果が上がるように頑張っていただきたいと期待をして終わります。
181 ◯桑鶴委員 指宿なのはな館の件です。指宿市との間に取り交わされた覚書の内容をちょっと教えてください。
182 ◯川野長寿・生きがい推進室長 覚書は、指宿市が策定した、ふれあいプラザなのはな館利活用構想改訂版に基づき、なのはな館を健康づくり、文化活動、地域活力創造支援の拠点施設として活用するという内容になっております。一部施設を指宿市に譲与して、残りの施設は県が解体というような内容になっております。以上でございます。
183 ◯桑鶴委員 その解体について予算化されて、県議会も一旦議決をしたんですが、六月議会の本会議質問にもありましたように、設計者の意匠権というのが存在し、設計者が、解体はだめという意思を示されているということは事実ですね。
184 ◯川野長寿・生きがい推進室長 今、委員がおっしゃったとおりでございまして、著作権法におきまして、著作物は著作者の意に反して改変等を受けないという権利が規定されているところでございます。設計者は、解体計画の見直しと、既存施設の利活用を図るべきということをおっしゃっておられます。以上でございます。
185 ◯桑鶴委員 六月議会の議事録を見てみますと、県は、設計者に、どうにか理解を得られないかという交渉をしますというふうになっているようですけど、その後、交渉されましたか。
186 ◯川野長寿・生きがい推進室長 平成二十八年十二月、それから平成二十九年三月、五月、七月にお会いして協議等を行っているところです。
187 ◯桑鶴委員 一番直近の平成二十九年七月の設計者の意向は。
188 ◯川野長寿・生きがい推進室長 解体計画を見直していただきたいということと、既存施設の利活用を図るべきだという主張でございました。
189 ◯桑鶴委員 著作権法に基づく設計者の意向が厳然とあるとするならば、この人の意向が変わらないとするならば、解体は不可能ですね。どうですか。
190 ◯川野長寿・生きがい推進室長 六月の県議会本会議で御答弁申し上げたところですが、県といたしましては、引き続き、設計者と協議を行いますとともに、指宿市も含め利活用がある場合は、土地所有者である指宿市の意向も踏まえて対応してまいりたいというスタンスで臨んでいるところでございます。
191 ◯桑鶴委員 指宿市及び、今、指宿市以外にも広くウイングを広げて、既存施設の活用を図る意向はないかということは内外に発していらっしゃいますか。
192 ◯川野長寿・生きがい推進室長 対外的に公表をしているとかということではないんですけれども、議会答弁などでそういうお答えをしておりますし、それから指宿市との協議も随時行っており、その場でも御説明はしているつもりでございます。
193 ◯桑鶴委員 確認しておきます。指宿市に対しては、既存施設の利活用は考えられないかということを公式に打診はしていらっしゃいますね。
194 ◯川野長寿・生きがい推進室長 現段階で何か利活用計画があるかというようなお問い合わせは、していないところでございます。
195 ◯桑鶴委員 将来にわたって既存施設を利用する計画はないか、そういう構想はないかということは指宿市に打診するお考えはありませんか。
196 ◯川野長寿・生きがい推進室長 先ほど申し上げました六月県議会での答弁にございますように、指宿市を含めて利活用計画がある場合は、指宿市と協議しながら対応を検討したいということを申し上げております。指宿市のほうには、今、申し上げたスタンスに沿ってお話はしたいというふうに考えております。
197 ◯桑鶴委員 世界的にも有名な建築物がそこに存在するわけですよね。今の段階では相当手を入れないと、利活用するとか、なかなか厳しい面もあろうかと思いますが、もし指宿市なり、ほかの団体なりが利活用をしたいと、土地は指宿市ですから協議をしなきゃいけませんね、一番簡潔なのは指宿市自身が利用されるのが、それが一番いいんですが、そうなったときに、しっかりと県が利用に耐え得るだけの補修をした形でお譲りするという形がとれるかどうか。
198 ◯川野長寿・生きがい推進室長 事業者、指宿市も含めてですが、その利活用計画の内容を見せていただいた上で検討してまいりたいというふうに考えております。
199 ◯桑鶴委員 指宿市からそういう利活用の計画が上がってきたときに、覚書の存在、県議会に上げていた解体費用等の議決、予算は流れてしまったんですけれども、そことの関係はどういうふうに整合性をとられますか。
200 ◯川野長寿・生きがい推進室長 利活用計画の内容につきまして、指宿市とももちろん協議をしながら、必要に応じて、利活用の中身が進めるに妥当性があるというような判断ができれば、また県議会のほうにもいろいろ御説明を申し上げないといけないというふうには考えております。
201 ◯桑鶴委員 最後に
県民生活局長にお伺いします。
指宿市の意向があって指宿市と協議をされて、これは有効な既存施設の利用計画に値すると判断をされた場合、これまでの解体の方針を変更される可能性がありますか。
202
◯中山県民生活局長 県といたしましては、県有施設の解体については引き続き設計者と協議を行う、あわせて、利活用計画がある場合は、指宿市の意向を踏まえながら対応を検討するというふうに申し上げております。指宿市のほうに利活用計画があるのかどうか改めて聞いてみたいと思っておりますし、利活用計画があるのであれば、その中身をお聞きした上で、どのような対応をするかは検討してまいりたいと思います。
203 ◯桑鶴委員 検討してまいりたいではなく、もしそれに値する計画が上がってきたら、変更するに値するかということをお伺いしたところですけど、いかがでしょう。
204
◯中山県民生活局長 まずは利活用計画、どのような利活用の方策を考えておられるかをじっくりと聞かせていただきたいと思います。
205 ◯桑鶴委員 これ以上言っても水かけ論になるかもしれませんが、指宿市からの利活用計画が上がってきて、これが有意義な、有効な計画であれば、これまでの経過にとらわれることなく、既存施設が広く利用されるということであれば、これはもう積極的に前向きに検討していただきたい。私のほうからは要望にかえさせていただきます。よろしいでしょうか。（「はい」という者あり）
206
◯松田委員 男女共同参画基本計画の特徴の中でＬＧＢＴ、性の多様性の話が入っております。大事な観点であるとともに非常にナイーブな話なんですけれども、特徴の中にきちっと位置づけた部分と、どのように進められるのかについてお聞きしたいと思います。
207 ◯日高男女共同参画室長 御質問いただきました性の多様性について、こちらは、二次計画でも、生活上の困難を抱えた人々の中で支援対象として盛り込んでましたけれども、今回、理解促進として、意識啓発の分野である重点目標に施策の方向ということで特出し、明示をして、そういう形で啓発や相談対応、学校における児童生徒が相談しやすい体制づくりなどを行うというような取り組みを今後、進めていきたいと考えております。
208
◯松田委員 まずは抜き書きをして位置づけていただけるのは非常にいいことだと思って聞いております。
その上で、例えば学校においてどのように指導したらいいか、教育現場も正直理解し切っていない現状があると思います。子供の要請に応じて、例えばトイレを別にまたつくるのかとかいう具体的な行動に移らなきゃいけないと思う。まずはここに位置づけて取り組むということでいいんですが、具体的に教育委員会にどのように呼びかけるとか、例えば誰でも使えるトイレを広げていくとか、やり方はいろいろあると思うんですが、どんなふうに考えていらっしゃいますか。
209 ◯日高男女共同参画室長 教育委員会のほうで、今もいろんなことが起きているということを聞いております。教育委員会のほうでも、学校の中でチームを組んで、そういうＬＧＢＴに該当するような児童生徒の方がいらっしゃるときには、単独ではなくチームを組んで対応していきましょうというような取り組みもなされつつあるようです。そういうところを三次計画の中でもきっちりと政策のような形で盛り込んで対応していければいいなと感じております。
210
◯松田委員 わかりました。
多分、学校の先生たちの情報量と、人権同和対策課、男女共同参画室、人権同和教育課が持っている情報量に差があるでしょうから、そういう教育現場の相談に乗れる立場で進めていただきたいことを要望申し上げます。
次、長寿・生きがい推進室なんですけれども、これは私の単純な思いなんですけど、「老人の日」の記念事業、百歳高齢者、これは対象者がいるので、約五百二十人という「約」という言葉、何でこれが約になるんだろうと思うんですが、お答えをいただきたいと思います。
211
◯長田委員長 暫時休憩します。
午後二時 休憩
────────────────
午後二時一分再開
212
◯長田委員長 再開いたします。
213 ◯川野長寿・生きがい推進室長 記載の仕方が約になっておりまして、大変申しわけございませんでした。
全体で七百一名、百歳以上を迎えられる高齢者の方がおられます。調査時点が九月一日現在でございます。その中で鹿児島市が百八十一名おられまして、鹿児島市につきましては、鹿児島市のほうで祝い状等をお渡しされるものですから、県といたしましては、その差し引きの数をそれぞれの振興局等と分担いたしまして行っているところでございます。
214
◯松田委員 表記として今後、気をつけていただきたいと思います。
あともう一点、代表質問の中で、いわゆる性犯罪被害者の厳罰化に絡めてお話をお聞きしました。いろいろその途中でもやりとりをさせていただいたんですが、今のＦＬＯＷＥＲという、県、県警、かごしま犯罪被害者支援センター、県産婦人科医会の四者でどのような連携をしているのか、簡単に教えていただきたいと思います。
215 ◯宮永くらし安全対策監 ＦＬＯＷＥＲの連携についてのお尋ねです。
今現在、四者それぞれ相談窓口として運用をしているわけでして、例えば県に性犯罪被害者の相談がございましたときに、警察に届け出を出したいということであれば、その中身をお聞きしまして、その相手方の承諾を得た上で、何度も何度も被害の概要を相談することがないように、警察のほうに概要をつなぐ。
あるいは産婦人科医のところに被害者が診察に訪れた、そういう場合に、産婦人科医のほうがこういう性犯罪被害を受けたということを聴取できたときには、例えば犯罪被害者支援センターという民間団体がございます。被害者の意向をお聞きしまして、承諾を得られれば、個人情報なり被害概要なり、何度も何度も相談しなくていいように、被害者支援センターにつなぐというようなことで連携を図っているところでございます。
216
◯松田委員 そうすると、四者の中で親分というのはどこになるんですか。
217 ◯宮永くらし安全対策監 ＦＬＯＷＥＲの運用の旗振りは県でございます。ただ、この連携のあり方につきましては、それぞれが主体ということで、どこが主となってということではございませんで、それぞれが主体となって被害者の相談を受けて、被害者の受けたい支援につないでいくということでございます。
218
◯松田委員 ワンストップというくくりでいいますと、相談された方が、警察に届けたくないという方がいらっしゃいますよね。そうしたときに、産婦人科に行ったら被害者支援センターに回される、つながる、そしてここに行けば新たな情報なり進め方というのがレクチャーされるということでよろしいんですか。
219 ◯宮永くらし安全対策監 先ほど産婦人科医の例を申し上げましたけれども、ＦＬＯＷＥＲにつきましては、産婦人科医の方の医療提供というのが非常に重要でございまして、産婦人科医の方への研修もさせていただいているところでございます。
この中で、他の三者にどのような支援があるのか、例えば県でございましたら、公営住宅の優先入居でありますとか、そういった県がとり得る支援、それから被害者支援ができ得る支援というようなことについても、その研修の中で産婦人科医の方にはお伝えしているところでございます。
どこがワンストップかというお話でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、現在のＦＬＯＷＥＲの形態につきましては、被害者の方がそれぞれの相談窓口に何度も何度も被害の概要でありますとかそういうことを言わなくていいように、被害者の意向を聞いた上で、その相談窓口が概要等についてほかの三者につないでいくということで、ＦＬＯＷＥＲにつきましてはワンストップの形態をとっているということで御理解いただきたいと思います。
220
◯松田委員 例えば住居の部分、身体的な部分、精神的な部分を、そこに行けばきちっとやりとりできるというのがワンストップだと思う。どちらかというと、この分野は県、この分野は何というふうになると、うまく機能してもらいたい部分がうまくいくのかなという心配がある。さらに、今まで警察を通したら被害者に対して初診料や緊急の中絶料を公費負担できた、これが今年度から警察に出さなくても費用負担ができるようになりましたよね。それが九州では本県だけができていないということが、今回いろいろやりとりさせてもらってわかったんですけれども、これができるようにするためにこそＦＬＯＷＥＲがあるんじゃないかなと僕なんかは思ったりする。被害者から見ると、やはり警察というのはかなり敷居が高い部分はあります。あれこれあれこれ聞かれるんじゃないかというのもあります。そこの部分をサポートする意味で、ＦＬＯＷＥＲの存在がいい形で働けばと思うんですけれども、今後、九州の他県の警察とは違うところの性犯罪被害者の相談窓口というのはどのようになっているんですかね。
221 ◯宮永くらし安全対策監 九州の各県のワンストップ支援センターのあり方でございます。
まず、福岡県、これは相談センターを設けており、ここを中心として、産婦人科医、警察とかとの連携をとっているところでございます。佐賀県は、病院内に相談拠点を設けておりまして、そこが主体となって支援を行っている。それから長崎県、大分県、宮崎県、沖縄県、これも福岡県と同じように相談センターを中心として各機関が連携をとっているところでございます。
熊本県につきましては、県警の運営委託でございますが、相談センターを中心とした連携をとっているという形態でございます。
222
◯松田委員 御説明ありがとうございました。
そうしますと、鹿児島県の場合は、そういう拠点になるセンターが今、ないということでいいんですかね。
223 ◯宮永くらし安全対策監 御指摘のとおりでございまして、先ほど申し上げましたように、鹿児島県の場合は連携している四者、それぞれが主体ということで相談を受けておりまして、現在のところ相談センター自体はございません。
224
◯松田委員 答弁の中にも、コーディネーターを配置して相談拠点を設置することによって、交付金が創設できるというお答えになっています。被害者の側に立てば、より話しやすい場所、そしてワンストップになる場所を期待されるのは当然だと思う。そもそもＦＬＯＷＥＲという形をつくられたというのは先進的でもあるし、取り組みとしては走っていらっしゃるとは思うんですけれども、ぜひこの拠点づくりに取り組んでいただきたいと思う。県警の答弁によりますと、結局この費用負担、平成二十八年度が十九万円、平成二十九年八月で二十四万円、これは警察ですから、なかなかそこまで要望される方は少ないんじゃないかと思うんですけれども、そこまで財政的にも大きなものではないと思うので、県として、コーディネーターを配置した拠点を設置する計画、今後の取り組みをお聞かせください。
225 ◯宮永くらし安全対策監 コーディネーターを配置した相談拠点の設置についての御質問でございますが、御指摘も踏まえまして、何が被害者にとってよりよい支援になるのかということは十分に検討してまいりたいと考えております。
226
◯松田委員 わかりました。
何がよい支援かという観点の中に、警察に届けなくても病院の費用を負担できるという、これは大きな部分だと思います。やっぱり一個人から見たら、相手もいることですから警察沙汰にしたくないという思いもある中で、そこを通らなくても大丈夫ですよと言える場所があるかないかというのは大きな違いだと思っています。今おっしゃった、よりよい支援のあり方の中にそれをきちっと位置づけて取り組まれるよう要望して、終わります。
227
◯長田委員長 ほかにないようでございますので、県政一般に関する調査を終了いたします。
以上で、
県民生活局、出納局、
各種委員会関係の審査を終了いたします。
ここで、執行部入れかえのため暫時休憩いたします。
午後二時十四分休憩
────────────────
午後二時十五分再開
228
◯長田委員長 それでは、再開いたします。
議会事務局関係の陳情の審査をお手元の請願・陳情文書表により行います。
継続の陳情第一〇三五号につきまして、次長兼総務課長の説明を求めます。
229 ◯瀬戸口議会事務局次長兼総務課長 陳情第一〇三五号鹿児島県議会議員の政務活動費の領収書等の議会ホームページでの公開等を求める陳情につきまして御説明申し上げます。
請願・陳情文書表、継続審査事件の一ページをお開きください。
提出者は、鹿児島市の内田伸子さんです。
陳情の趣旨は、昨今、全国的に政務活動費の不正が問題となっていることから、使途の透明化を図るため、収支報告書とこれに添付して提出される領収書等を議会のホームページで公開することを要望するものでございます。
これに対します前回定例会以降の情勢の変化についてでございますが、四ページをお開きください。
他都道府県における政務活動費の領収書等のホームページでの公開については、これまでに公開することを決定しておりました富山県、三重県、奈良県、大分県の四県が平成二十九年七月から八月にかけて公開を開始し、八月現在、合計で八府県となったところでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
230
◯長田委員長 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
231
◯田之上委員 数点ほどお尋ねをいたします。
今、状況の説明をいただきましたが、現在、閲覧で公開しているところとインターネットで公開しているところ、それぞれの状況がどうなっているのかを教えてください。
そして、今、説明がありましたが、前年と比較して、今、説明をいただいたとおりでありますか。
232 ◯瀬戸口議会事務局次長兼総務課長 領収書につきましては、全ての都道府県におきまして閲覧に供しております。また、領収書をネット、ホームページで公開しているところは平成二十九年九月現在で八府県となっておりまして、割合としましては約一七％となっているところでございます。
また、前年に比較しますと、先ほど申し上げましたが、四府県から、四県が新たに平成二十九年度からホームページでの公開を開始いたしまして、八府県となったところでございます。
233
◯田之上委員 今後の状況について、公開の予定が他県であるのか、また、九州では大分県という説明をいただきましたが、その大分県の公開の結果、どのような反響があるのか教えてください。
234 ◯瀬戸口議会事務局次長兼総務課長 今後の予定につきましては、現在、五都県で予定をしているところでございます。申し上げますと、現在は収支報告書のみの公開で、領収書の公開を決定しているところが四県、宮城県、静岡県、鳥取県、島根県でございます。また、現在は公開はしておりませんが、収支報告書、領収書のいずれも公開することを決定しているのが東京都でございます。あと、ことしから大分県が公開をしているところでございますが、特に県民等からの問い合わせはないと聞いているところでございます。
235
◯田之上委員 それでは、本県の状況についてお尋ねいたしますが、閲覧と開示請求の件数は何件あったのか教えてください。
236 ◯瀬戸口議会事務局次長兼総務課長 本県の政務活動費に係る閲覧につきましては、平成二十八年度が十六件、二十九年度が九月二十二日現在で平成二十七件となっております。また、開示請求の件数につきましては、二十八年度が七件、本年二十九年度は九月二十二日現在で一件となっております。
237
◯田之上委員 最後にもう一点お尋ねします。
その領収書のネット公開は、議会基本条例第十三条で規定する透明性の確保の一つの手段であると思いますが、これは各県議会に義務づけられているのか教えてください。
また、本県議会で、これまで透明性の確保についてどのような取り組みをされているのかお尋ねいたします。
238 ◯瀬戸口議会事務局次長兼総務課長 条例の第十三条におきまして、議長は使途の透明性の確保に努めるものと規定されておりまして、領収書のホームページでの公開は規定としては義務づけられたものではございません。
また、透明性の確保の手段といたしましては、事務局での書類の閲覧とか使途基準や収支報告書のネット公開、活動報告書の公表などがございますが、領収書のホームページでの公開もその一つの手段であると考えているところでございます。
なお、透明性の確保の手段をどうするかにつきましては、具体的措置は各議会の判断によるものとされているところでございます。
また、最後に、本県議会の透明性の確保のこれまでの取り組みについて申し上げますと、平成十三年度から、何人も事務局内において全ての書類の閲覧が可能であるとともに、公文書開示請求に対しましては情報公開条例に基づき対応してきているところでございます。
さらに、具体的な例で申し上げますと、平成二十五年三月に、使途基準でございます政務活動費の運用指針を策定し、同年四月にホームページへ掲載いたしております。また、平成二十五年十月には政務活動費の運用指針を改定いたしまして、海外調査報告書の添付を義務づけ、また、平成二十六年七月には、収支報告書をホームページに掲載するなどの取り組みを行っているところでございます。（「はい、いいです」という者あり）
239 ◯上山委員 状況の変化があるということで四ページに記載されています。八府県にふえていますけれども、ふえてきた理由、当然ながら透明性を確保するということで、ホームページの公開というのも重要だという認識を持って各県そういった動きになっているのか、ちょっと見解を教えてください。
240 ◯瀬戸口議会事務局次長兼総務課長 新たに公開する都県につきましての、私どもで得た情報でございますけれども、例えば二十九年に公開する三重県、島根県、大分県ございますけれども、例えば三重県ですと、会派の代表者会議を三回ほど開いて行ったとか、あと島根県の場合ですと、元議員に不正の問題が発覚してこの問題に対処しようとしたとか、大分県につきましては、政務活動費のさらなる透明性の確保向上のために、議長を中心に昨年の四月に協議会を設けて一年かけて協議したとかいうことがございます。
また、あわせて、来年三十年度に予定しているところにつきましては、例えば東京都ですと都政改革の一環とか、あと奈良県ですと議会改革の一環とか、そういう形で議会改革の一環としてとり行われているところもあるというふうに承知しているところでございます。
241 ◯上山委員 陳情者が理由として掲げているところで、富山市議会の例を出しています。領収書の写しを誰もが容易に入手することができる制度が整っていれば、あれほど組織的で悪質な政務活動費の不正は防げたというふうに述べているんですが、公開をすれば、みんなの目で、公平性あるいは透明性の中でチェック機能が働くと考えてよろしいんでしょうか。
242 ◯瀬戸口議会事務局次長兼総務課長 事務局のチェックといたしましては、これまでも公開をやっておりまして、全ての方々に何人も閲覧ができる状態になっておりますので、チェックにつきましては従来どおりのことだということで考えております。
ただ、先般、透明性の確保についてどういうことを考えているのかオンブズマンの資料を見てみますと、まず、政務活動費は、地方自治法で法制化された政務活動費を用いて議員がどのような活動を行ったかを市民が容易に理解できる工夫をするのは、政務活動費を受領した側の義務であるとか、実際議員が行った調査活動を知り、みずから投票した議員が期待どおり働いているかを知ることができる、政務活動費に関する情報は有益な情報であるというような形でございます。あと最終的には、不正支出の追及にとどめたのでは事の本質を見損なう、政務活動費の透明化の動きをふだんの議員の活動を市民に知らせることにつなげていかなければならない、こういったことを市民オンブズマンのほうは主張をされているところでございます。（「わかりました」という者あり）
243
◯長田委員長 ほかにございませんね。
［「なし」という者あり］
244
◯長田委員長 ほかにございませんので、
取り扱い意見をお願いしたいと思います。
245
◯田之上委員 陳情第一〇三五号につきましては、今、いろいろと質疑が交わされました。
透明性の確保については、本県では、領収書を含めた全ての書類が議会事務局において閲覧できる取り扱いになっておるようであります。
一方、陳情書にあるとおり、領収書のホームページでの公開は、政務活動費の透明性の確保の一つの方法として取り組みが進んでいるようでありますが、領収書をホームページで公開している府県はまだ八カ所、九州では大分県だけとのことでありました。以上のことから、他県の動きを引き続き注視する必要があると考えます。
したがいまして、陳情第一〇三五号につきましては、継続審査の取り扱いでお願いします。
246
◯松田委員 前回審議したときも採択でお願いをしたんですけれども、情勢に変化も起こっておりますし、また、ホームページに公開することで今までとさほど変わりはないと思っております。大分県も特に問い合わせはないということでありますので、採択をお願いします。
247 ◯上山委員 事務局の説明にもあったように、やはりこれは県議会の判断、スタンスが問われていると思っております。議会改革の一環として、他県もホームページでの公開というところに踏み切っている議会もあります。こういった流れを考えれば、やはりこの陳情者がおっしゃっているように、紙ベースで閲覧することしかできない状態、ここをやはり議会改革の中で透明性をさらに高めていくという方向性をしっかりと県民に示すべきだと思っておりますので、採択でお願いします。
248
◯長田委員長 それでは、採決いたします。
陳情第一〇三五号については、継続審査の意見と採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りいたします。
陳情第一〇三五号を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
249
◯長田委員長 挙手多数であります。
したがいまして、陳情第一〇三五号は継続審査すべきものと決定いたしました。
以上で、陳情の審査を終了いたします。
これで、当委員会に付託されました議案等の審査は終了いたしました。
ここで、お諮りいたします。
委員長報告につきましては、文案は当席に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
250
◯長田委員長 御異議ありませんので、そのようにいたします。
次に、鹿児島県議会会議規則第七十五条の規定に基づく閉会中の委員会活動についてお諮りいたします。
請願・陳情以外の案件に係る閉会中の継続審査事件につきましては、行財政及び県民生活対策について、危機管理及び消防防災対策についての二項目といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
251
◯長田委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
これで、
総務委員会の日程は全て終了いたしました。
以上をもちまして、
総務委員会を閉会いたします。
お疲れさまでございました。
午後二時三十一分閉会
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